新しい!ダイソー、「1 兆円1万店」に向け進化する組織、売場、商品、フォーマットとは
米国での出店を強化海外売上比率30%へ
こうした革新を進めながら、大創産業が中長期での達成をめざすのが、「国内外1万店舗・売上高1兆円」という壮大な目標だ。
これを成し遂げるためには、やはり「出店」がモノを言う。そこで大創産業がさらなる強化を図るのが、海外での出店だ。最重要視するのは米国。激しいインフレの波が襲う同国において、ダイソーは幅広い顧客層を取り込んでおり、成長余地が大きいと見るためだ。現状は主要都市をメーンに約90店舗を展開しているが、これを早期に1000店舗体制に広げる。
また、東南アジアではすでに稼働している物流・製造拠点の機能強化を図る。これによりアジア、中東、オセアニア地域でのさらなる出店にも弾みをつけたい考えだ。これらの取り組みにより、30年には海外での売上比率を約30%に高めることをめざす。
一方、「日本国内においても出店余地は多分にある」と矢野社長は見る。東京23区内をはじめ店舗空白地はまだ存在するほか、ダイソーの集客力の高さから、商業施設デベロッパーやSMやホームセンター(HC)など小売業からのテナント出店の要請も多いためだ。さまざまな立地、サイズ、フォーマットでの出店を国内でも進めることで、「6000店舗規模までは実現可能」(矢野社長)と見ている。