コープこうべで宅配の店舗受け取りが好評な理由！？

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生活協同組合コープこうべ（兵庫県／岩山利久組合長理事）は、各種コストの増加など外部環境が急激に変化するなか、宅配、店舗を両輪としてきた従来の事業構造からの改革に着手している。また、地域コミュニティを醸成する施策にも着手し、選ばれる存在となることをめざしている。

宅配を軸とした事業展開を模索へ

　コープこうべも他生協と同様にコロナ禍で利用が大きく伸長した。しかし2021年度下期からはコロナによる特需は縮小。結果、21年度の全体供給高（商品売上高に相当）は2471億円（対前年度比1.5％減）、経常剰余（経常利益に相当）は51億3400万円（同35.5％減）となった。事業部門別の供給高では、宅配事業が1303億4000万円（同0.7％減）、店舗事業が1143億7000万円（同2.3％減）だった。岩山利久組合長理事は「コロナ禍の特需で大きく利用が伸びた20年度からの反動減もあり、21年度は減収減益での着地になった。ただし、とくに宅配は高い利用水準を維持しており、計画値は上回ることができている」と説明する。

　コープこうべは、全体供給高に占める店舗事業の割合が約5割と高いのが特徴だ。ただし店舗間競争が激化するなか、店舗事業の赤字を宅配事業によってカバーする構図は、ほかの多くの生協と変わらない。コープこうべの場合は、割合が高いぶんだけ全体業績への影響を強く受けているといえる。

　そんななか昨今、さらに経営を圧迫する要因となっているのが、原材料費やエネルギー価格、物流費などの各種コストの高騰だ。加えて人手不足も、宅配や店舗といった労働集約型の事業にとって深刻な課題となっている。

　こうした厳しい状況を踏まえ、コープこうべは事業構造を改革する方針を示している。「これまでは店舗と宅配の両輪で事業を拡大してきた。しかし今後は、活動エリアの全組合員によりよいサービスを提供できるよう、宅配を軸とした事業展開を模索していく」（岩山組合長理事）。

デジタル化と物流強化で宅配の基盤固める

　宅配事業を強化するなか、コープこうべが重視するのが