宅配で優位性があるのに…コープデリ連合会がネットスーパーを強化する理由とは
関東・信越の1都7県の地域生協からなる生協最大の連合会であるコープデリ生活協同組合連合会（埼玉県／土屋敏夫理事長：以下、コープデリ連合会）。とくに宅配ニーズが高い首都圏を事業エリアに含む同連合会は、激化する競争環境や、原価高騰などの外部環境の悪化にいかに対応しているのか。
東京都ではWEB加入が全体の5割超に
コープデリ連合会会員6生協の2021年度の総事業高（小売業の営業収益に相当）は対前年度比1.5％減の6190億円、経常剰余（同経常利益に相当）は同11％増の201億円だった。減収ではあるものの、コロナ前（19年度）との比較では10.6％増と、高止まりしている。会員生協の組合員数は計519万人で、同1.3％増加した。
とくに堅調なのが宅配事業だ。21年度の供給高（同商品売上高に相当）は同0.9％減の4516億円で、コロナ前比では12.7％増となっている。コープデリ連合会代表理事専務理事の熊﨑伸氏は、「宅配事業は1週間当たりの利用人数がコロナ前比で5.5％増えている。コロナ禍での新規加入に加え、休眠状態から利用を再開した組合員も多い」と説明する。
対して店舗事業の供給高は同5.2％減の1402億円だった。19年度比では3.1％増だが、20年度（同8.9％増）に比べて利用が大きく減少している。22年度に入ってからも傾向は同様だ。4月～8月の供給高は、宅配事業は対前年同期比0.5％増とキープしているものの、店舗事業は同4.1％減となっている。「最近はまとめ買いが落ち着き、1回当たりの買物単価が減少している。しかし来店客数は回復を見せずに苦戦している」（熊﨑氏）として、直近ではポイント還元や日替わり特売などの販促企画を積極的に実施。結果、8月頃から店舗事業でも予算をクリアできるようになってきたという。
コープデリ連合会が宅配事業で大きく成長できた背景には、
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