ニトリHD、海外への出店強化=為替リスク軽減

時事通信社
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 似鳥昭雄ニトリホールディングス(HD)会長は31日、「これからは海外に重点を置かないといけない」と述べ、海外に集中的に出店する方針を示した。海外での販売を強化し、円安など為替変動リスクを軽減。経営の安定を図るためという。

 東京都内で行ったニトリグループの1000店舗達成セール開催に関する記者会見で述べた。同社は2032年に3000店舗に拡大する目標を立てている。似鳥会長は海外出店について、「数年で150店、5、6年後には年200店ペース」との方針を明らかにした。

 ニトリHDは1967年に1号店を出店。今年3月末時点の店舗数は国内が822、海外は中国大陸や台湾を中心に179、合計1001になる見通し。同社は大半の商品を中国など海外で生産しており、国内に売り上げが偏った状態では為替が円安に進んだ際に輸入コストがかさむ収益構造になっている。

 ニトリHDは似鳥会長が2月1日付で子会社ニトリの社長を兼務し、武田政則ニトリ社長はニトリHDの副社長として海外事業に専念する予定。

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