米マクドナルド、中国事業の出資比率引き上げ=カーライルの保有分を取得

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米マクドナルドのロゴ
(時事通信社)

 【ニューヨーク時事】米ファストフード大手マクドナルドは20日、中国と香港、マカオでの事業を運営管理する企業連合で米投資大手カーライル・グループが保有する分の株式を取得することで合意したと発表した。これでマクドナルドの事業への出資比率は20%から48%に増える。より直接的に中国市場に関与していく方針の表れとみられる。

 報道によると、マクドナルドは2017年に中国・香港事業の8割を政府系複合企業の中信集団(CITICグループ)とカーライルなどから成る企業連合に約21億ドル(約3100億円)で売却していた。今回のカーライルからの株式取得後も、中信集団は事業の52%を保有する。

 マクドナルドのケンプチンスキー社長兼最高経営責任者(CEO)は「中信集団、カーライルとの提携は、この地域におけるマクドナルドの存在感を高める上で大きな成功を収めてきた」と述べた。また、「増加する需要を取り込み、最も急速に成長している市場からさらに利益を得るため、私たちの構造を簡素化するのにこれ以上のタイミングはない」と、今回の動きの背景を説明した。

 マクドナルドは、中国で約5500店舗を展開している。

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