米マクドナルド、中国事業の出資比率引き上げ＝カーライルの保有分を取得

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　【ニューヨーク時事】米ファストフード大手マクドナルドは２０日、中国と香港、マカオでの事業を運営管理する企業連合で米投資大手カーライル・グループが保有する分の株式を取得することで合意したと発表した。これでマクドナルドの事業への出資比率は２０％から４８％に増える。より直接的に中国市場に関与していく方針の表れとみられる。

　報道によると、マクドナルドは２０１７年に中国・香港事業の８割を政府系複合企業の中信集団（ＣＩＴＩＣグループ）とカーライルなどから成る企業連合に約２１億ドル（約３１００億円）で売却していた。今回のカーライルからの株式取得後も、中信集団は事業の５２％を保有する。

　マクドナルドのケンプチンスキー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「中信集団、カーライルとの提携は、この地域におけるマクドナルドの存在感を高める上で大きな成功を収めてきた」と述べた。また、「増加する需要を取り込み、最も急速に成長している市場からさらに利益を得るため、私たちの構造を簡素化するのにこれ以上のタイミングはない」と、今回の動きの背景を説明した。

　マクドナルドは、中国で約５５００店舗を展開している。