阪急うめだ本店、デパ地下貸し出し＝高い宣伝効果、自治体や企業に

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　阪急阪神百貨店（大阪市）は２６日、阪急うめだ本店（同）の食料品を取り扱うデパ地下の一部を自治体や企業に貸し出す取り組みを開始すると発表した。地産地消に取り組む地方自治体や、食品に関する家電メーカーの出店を想定しているという。　

　同百貨店では、デパ地下の集客力に加え、百貨店のオンラインストアやＷｅｂメディアでの広告も一括して行うことで、高い宣伝効果が見込めると説明。広告事業として２０２５年度に売上高１億円を目指す。阪急うめだ本店以外での展開は未定という。

　担当者は「百貨店は業態の転換期。今後、企業のプロモーションにも利用してほしい」と述べた。