中国、若者雇用がさらに悪化＝景気回復の足かせに
【北京時事】中国の２０２３年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６．３％増にとどまった。前年に上海市がロックダウン（都市封鎖）された反動増が出たため、１～３月期（４．５％増）から加速した。しかし、若年層の雇用状況は一段と悪化し、消費も低迷。景気回復の足かせとなっている。
「３０社ほど履歴書を送ったが１社も面接に進めなかった」。北京の外国語系大学を６月に卒業した女性はこう打ち明けた。北京を離れ、今は実家の山東省で大学院の合格を目指し勉強している。
中国では今年の大学卒業者数が過去最多の１１５８万人に上る見通しだ。しかし、６月の１６～２４歳の失業率は２１．３％と、過去最高だった前月からさらに０．５ポイント上昇。中国政府は公務員の採用を拡大するなど対策を強化しているものの、先の女性は「周囲の多くが仕事を見つけられていない」と話した。
雇用の悪化は消費の冷え込みにもつながっている。６月の小売売上高は前年同月比３．１％増に急減速。自動車や日用品は前年実績を下回った。 さらに、１～６月の住宅販売額が前年同期比３．７％増にとどまるなど不動産市場の低迷も長期化。市場では景気のてこ入れに向け、近く中国政府が財政支出の拡大やさらなる金融緩和に乗り出すとの見方が広がっている。
