３月の実質賃金、２．９％減＝物価高で１２カ月連続マイナス

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　厚生労働省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比２．９％減となった。名目賃金は増加したものの物価の高騰に追い付かず、１２カ月連続のマイナスだった。

　基本給と残業代などを合わせた３月の名目賃金は、労働者１人当たり平均で２９万１０８１円と０．８％増加した。ただ、実質賃金の算出に用いる３月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．８％上昇。幅広い食品やガス代などが上昇し、名目賃金の伸びを大幅に上回った。

　名目賃金のうち、基本給が中心の「所定内給与」が０．５％増、残業代を含む「所定外給与」は１．１％増。賞与など「特別に支払われた給与」は４．６％増えた。就業形態別では、正社員ら一般労働者が１．３％増の３８万８２円、パートタイム労働者は２．１％増の１０万１０３８円だった。

　１人平均の総実労働時間は０．６％増の１３７．５時間。所定内労働時間は０．７％増え、所定外は前年同月と同水準だった。