「ドンキ」展開のPPIH、ウクライナ避難民100世帯受け入れ

ダイヤモンド・リテイルメディア デジタル推進室
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ドン・キホーテで働くウクライナ避難民(イメージ)
住居や生活物資に加えて就業機会を提供しており、現在23人がグループの事務所や店舗で勤務している

 ドン・キホーテやユニーなどを傘下に持つパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は8月3日、ウクライナ避難民の受け入れ世帯が100世帯に達したと発表した。

 同社は3月3日に、100世帯を目標にウクライナ避難民を受け入れることを発表していた。出入国在留管理庁や地方自治体、NPOなどと連携することで目標達成を実現した。PPIHのウクライナ従業員も受け入れプロジェクトに携わった。

 受け入れた避難民には住居の無償提供のほか、寝具・衣類・キッチン雑貨・生活雑貨・家電などの支援物資を提供。希望者には就業機会も提供しており、現在23人が同社グループの事務所や店舗で勤務している。

 受け入れプロジェクトには、インターネットイニシアティブやレオパレス21,ヤマト運輸などが協力、Wi-Fiルーターの提供、日本語教育などの支援も行っている。

 PPIHでは、今後も継続的な支援を検討していく。

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