あのドン・キホーテも諦めた! コーナンはなぜ、ドイトを買収したのか?

高浦佑介 (ダイヤモンド・ホームセンター編集長)
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11月29日、コーナン商事(大阪府/疋田直太郎社長)は、「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(東京都/吉田直樹社長:以下、PPIH)傘下のホームセンター(HC)ドイト(埼玉県/渡辺英樹社長)のHC事業とリフォーム事業を承継すると発表した。どのようなねらいがあるのか。

ドイト
コーナン商事はドイトのHC事業、リフォーム事業をPPIHから承継する

ドンキからコーナンへ
取得価格は68億円

 近年、M&A(合併・買収)攻勢を強めているコーナン商事がまた動いた。首都圏を中心に16店舗の小型HCを運営しているドイトのHC事業とリフォーム事業をPPIHから取得することを発表した。取得価格は682000万円で、20202月にコーナン商事に承継される。

 ドイトは197212月に埼玉県与野市(現:さいたま市)に日本で初のHCを開業した。専門性を重視した店舗戦略で競合企業との差別化を図ってきたが、競合激化のあおりを受け、業績は低迷。20071月にドン・キホーテの傘下で再建する道を選んだ。

 ドンキ流の再建プロジェクトを経て、再スタートを切ったドイト。業績はどう変わったか。

 ドンキ傘下に入る前の063月期の業績は、売上高が329億円、営業利益が21200万円、経常利益は19700億円の赤字、当期純利益は151400万円の赤字だった。

 それに対して、10年後の176月期業績は売上高が167億円、営業利益が41800万円、経常利益が48000万円、当期純利益が28500万円。店舗数が減少しているため、売上高は半減したが、収益性は大幅改善している。純資産も06年に20億円だったのに対し、17年には194億円と、約10倍に増やしている。

 ただ、直近2年間は減益に歯止めをかけることができなかった。PPIHはグループ内の経営資源の選択と集中を行う過程で、ドイトを手放すことに決めた。今春あたりからコーナン商事と本格的に交渉を始め、最終的には入札で決まった。

  06年3月期 17年6月期 18年6月期 19年6月期
売上高 32,975 16,708 16,820 15,872
営業利益 212 418 173 122
経常利益 ▲ 197 480 238 194
当期純利益 ▲ 1,514 285 3 1
純資産 2,001 19,433 19,342 19,341

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