【イオン】　日本郵政と買い物支援サービス、共同で検討

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 イオンは６月１日、日本郵政グループがIBMおよびアップルと共同開発を進めている高齢者向け生活サービスの一環として、専用タブレットを使った買い物支援サービスを共同で検討すると発表した。

 日本郵政グループとイオンは2006年９月に包括提携を結び、「ゆうパック」を活用したネットスーパーの当日配送、ショッピングセンターへの郵便局の出店やゆうちょ銀行ATMの設置などを進めてきた。

 日本郵政グループは専用タブレットを活用した高齢者向け生活サービスを2015年度下期から開始する予定で、同サービスにおけるコンテンツの一つとしてイオンの商品や店舗ネットワーク、ネットスーパーなどのノウハウを生かした買い物支援サービスの提供を目指す。