日本郵便と佐川急便が協業、小型宅配便や国際荷物など佐川が取り扱い

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佐川急便のロゴ
 9月10日、日本郵政の連結子会社である日本郵便とSGホールディングス傘下の佐川急便は持続可能な物流インフラ・サービスについて基本合意書を締結したと発表した。都内で2018年撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

 日本郵政子会社の日本郵便とSGホールディングス傘下の佐川急便は9月10日、協業で基本合意したと発表した。相互の物流サービスや輸送・集配ネットワーク、システムを共同活用することなどにより、両社の事業成長を目指す。

 10月以降に日本郵便の国際郵便サービス「EMS」、11月以降にポスト投函型の小型宅配便「ゆうパケット」を佐川急便が取り扱う。佐川急便が顧客から国際郵便や宅配便の荷物を預かり、日本郵便の配送網で届ける。2022年1月以降には、ゆうパックの保冷品配送サービスの一部も佐川急便が取り扱う予定だ。いずれも準備ができ次第、取り扱いを開始する。

 両社は今後、ワーキングチームを立ち上げ、新たな物流サービスの開発やインフラ構築に向けて協議を開始する。宅配便の共同配送や、拠点間輸送で両社の荷物を一緒に運ぶ幹線輸送の共同化などについても検討する。

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