三井物産とKDDI、人流予測の新会社設立=スマートシティの開発支援

時事通信
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三井グループの大手総合商社「三井物産」のロゴマーク
三井グループの大手総合商社「三井物産」のロゴマーク=8日、東京・大手町(時事通信社)

 三井物産とKDDIは9日、位置情報や人工知能(AI)を活用して人の流れを以前より詳細に予測し、データを提供する新会社GEOTRA(ジオトラ)を設立したと発表した。交通機関の運行計画や、駅や商業施設の建設時に生かすことで、スマートシティの開発支援につなげる。

 資本金は10億円で、出資比率は三井物産が51%、KDDIが49%

 新会社の扱うデータは、以前より詳細でありながら個人のプライバシーが厳重に守られていることが特徴。人の行動分析を掛け合わせることで、各地点の人の数だけでなく、人の移動の目的や手段、経路などがひと目で分かるようになるという。KDDIの位置情報や通信インフラと、三井物産の都市開発などのインフラ事業の知見を組み合わせた。

 すでに渋谷区や三菱地所がまちづくりに同社のデータを生かしている。ジオトラ社長に就任した三井物産の陣内寛大氏(29)は、「2025年に10億円規模の売り上げを目指す。将来はいろいろな事業を掛け合わせ、100億円規模の事業にしたい」と述べた。

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