三井物産とＫＤＤＩ、人流予測の新会社設立＝スマートシティの開発支援

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　三井物産とＫＤＤＩは９日、位置情報や人工知能（ＡＩ）を活用して人の流れを以前より詳細に予測し、データを提供する新会社ＧＥＯＴＲＡ（ジオトラ）を設立したと発表した。交通機関の運行計画や、駅や商業施設の建設時に生かすことで、スマートシティの開発支援につなげる。

　資本金は１０億円で、出資比率は三井物産が５１％、ＫＤＤＩが４９％

　新会社の扱うデータは、以前より詳細でありながら個人のプライバシーが厳重に守られていることが特徴。人の行動分析を掛け合わせることで、各地点の人の数だけでなく、人の移動の目的や手段、経路などがひと目で分かるようになるという。ＫＤＤＩの位置情報や通信インフラと、三井物産の都市開発などのインフラ事業の知見を組み合わせた。

　すでに渋谷区や三菱地所がまちづくりに同社のデータを生かしている。ジオトラ社長に就任した三井物産の陣内寛大氏（２９）は、「２０２５年に１０億円規模の売り上げを目指す。将来はいろいろな事業を掛け合わせ、１００億円規模の事業にしたい」と述べた。