平和堂の生鮮食品改革、30～40代支持獲得の理由と新デリカセンターが可能にすることとは
平和堂は、これまで比較的支持が弱かった若い年齢層の来店を促すため、生鮮食品の頻度品を価格訴求するほか、素材の加工度を上げた即食・簡便商材を充実させる。一方、6月から稼働する「新デリカセンター」を活用、魅力的な総菜の品揃え、さらに部門の効率運営により収益性向上を図る計画だ。
22年度、生鮮食品は堅調に推移
2023年2月期（22年度）決算を振り返ると、平和堂の青果、鮮魚、精肉に総菜を加えた生鮮4品の売上高は、対前期比0.6％増で着地した。
詳しく見ると、精肉、青果はいずれも相場高の影響を受け、粗利益高の確保が難しくなっているが売上高は前年実績をクリア。一般にダウントレンドといわれる鮮魚については、市場そのものが縮小、前年実績をやや割り込んだ。その中で好調を続けるのは総菜。とくに22年度、品揃えを充実した米飯類の伸長が顕著で、生鮮食品全体の伸びをけん引した。
改善すべき点はあるものの、コロナ禍の沈静化に伴い内食需要が落ち着きつつある中でも、平和堂の生鮮食品は総じて堅調に推移している。
ここで平和堂の生鮮食品を取り巻く環境に目を向けると、事業展開する関西、北陸、東海では競争が激化しているのが現状だ。とくに本拠の滋賀県は、食品スーパーの有力店が多いだけでなく、「クスリのアオキ」や「ゲンキー」といった生鮮食品に力を入れるドラッグストア（DgS）も積極的に出店、存在感が増している。
これに対し、平和堂は品質、味、鮮度を重視する商品政策のもと、品揃えを充実。なかでも高質商品は、こだわりのプライベートブランド（PB）「E-WA!（ イーワ）」として積極的に価値をアピールする。
その中、強化部門とするのは
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