原信・ナルスの社会課題起点型PBハナウェル、始動から１年の成果とねらいとは

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新潟県を本拠に3県で店舗展開するリージョナルチェーンの原信およびナルス（いずれも丸山三行社長）が新プライベートブランド（PB）「Hana-well （ハナウェル）」を本格始動してから約1年が経過した。「おいしさと、やさしさを。」をコンセプトに、社会課題を起点とした商品開発を特徴とする同ブランド。ハナウェルではどのような方針のもと商品開発を推進しているのだろうか。商品企画責任者を取材した。
※本文中の価格はすべて本体価格

5つの軸で商品開発を推進

　原信・ナルスが新PB「ハナウェル」の展開を発表したのは2023年3月のこと。同社は品質と手頃な価格を両立したレギュラーPBのほか、「だし」で塩味を抑えながらうま味を引き出す「だし香る」シリーズをはじめ独自性のあるオリジナル商品で知られるが、昨年新たな挑戦として始めたのが、社会課題を起点とした商品開発だ。

　CO2排出や食品廃棄の削減など世の中に多く存在する社会課題への対応をめざす「社会性」と自社の「事業活動」を一体化させることで、商品販売を通してプラスのインパクトを生む──そうした考えのもと誕生したのが、このハナウェルというわけだ。

　ハナウェルの開発を推進するのは、原信・ナルスの商品部機能などを担う原信ナルスオペレーションサービス（新潟県／丸山三行社長）のエシカル商品企画部という組織だ。22年度（23年3月期）にブランドコンセプトと方向性を固め、マーチャンダイザーとバイヤーの協力のもと、第1弾として約60品目を開発。加工食品・日配・菓子を中心に、足元では青果や日用雑貨にも広がりを見せており、24年3月現在、127品目をラインアップする。

　ハナウェルでは、

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