アマゾンの医療サービスが社員向けから一般向けに拡大！パターン化するアマゾンの事業展開とは
アマゾン・ケアの外販着々と
またアマゾンは今回、半導体メーカーの米シリコン・ラボラトリーズ（Silicon Laboratories）や、人材派遣会社の米トゥルーブルー（TrueBlue）、そしてアマゾン傘下スーパーマーケット（SM）ホールフーズ・マーケット（Whole Foods Market）がアマゾン・ケアの新たな顧客になったことも明らかにした。
こうした状況について米経済ニュース局のCNBCは、「アマゾンはより多くの雇用主と同様の契約を結んでいるようだ」と伝えている。アマゾン・ケアのババク・パービズ副社長は21年6月、『ウォールストリート・ジャーナル』紙のヘルステックに関するオンラインイベントに出席し、「当社のサービスには多くの会社からかなりの関心が寄せられている」と述べ、「できるだけ早く対象地域を広げ、将来は地方でも提供する」と意気込みを示していた。
社員向けクリニックやオンライン薬局も
アマゾンはさらに、社員向けクリニックを開設したり、オンライン薬局を立ち上げたりしている。CNBCによると、20年7月には米医療サービスのクロスオーバーヘルス（Crossover Health）と提携し社員向けクリニックを開設すると発表。すでに、カリフォルニア州やテキサス州、アリゾナ州、ケンタッキー州、ミシガン州の計17都市で展開している。
また、20年11月には、米国で処方薬のネット販売事業「アマゾン・ファーマシー（Amazon Pharmacy）」を始めた。同事業の前身は、18年に約8億ドル（約925億円）で買収した米国のオンライン薬局企業ピルパック（PillPack）。患者が医師からもらった処方箋をネットで受け付け、複数の薬を服用時間帯ごとに分けて一包化し、米国内49州に宅配していた。
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