街角景気、11月は感染再拡大で3月以来の悪化 先行きも低下
[東京 8日 ロイター] – 内閣府がタクシー運転手など街角の景況感を調査して指数化している景気ウオッチャー調査は、8日公表された11月の現状判断DI(指数)が前月比8.9ポイント悪化して45.6となった。マイナスは3月以来。先行き判断DIも同12.6ポイント悪化して36.5となった。景況感の良し悪しの分岐点となる50をともに下回った。
10月は観光促進策GoToトラベルの影響で指数は上昇していたが、新型コロナウイルスの感染再拡大でその効果が剥落した。飲食やサービス関連業界の景況感が大幅に悪化したが、製造業も悪化している。
現状判断DIは新型コロナ感染症が急拡大した3月に急落した後、経済活動の回復に伴って上昇基調が続き、10月は54.5まで回復していた。
11月の調査期間は11月25━30日。対象は全国2050人。家計関連では飲食が前月比24.5ポイントと大きく下げたほか、サービスも同11.6ポイント低下した。小売り、住宅も低下。製造業、非製造業も低下、雇用関連も悪化した。
「感染者増加に伴い、来客数が激減」(東北・衣料品専門店)、「クラスター発生で閉店する店も出てきた」(北海道・スナック)、「感染拡大第3波の影響が大きい」(北関東・居酒屋)といった声が出ている。
2━3カ月先の景況感を調査した先行き判断DIも、飲食関連が前月比26.0ポイントと大幅に悪化したほか、サービスも17.5ポイント悪化した。「GoToトラベル終了予定の影響か、来年2月以降の予約が前年比50%に満たない」(沖縄・レンタカー)、「飲食店の客数が減少」(九州・経営コンサルタント)などの懸念が示されている。
「インテリジェンス」がないと小売業は生き残れない
