買付け価格は割高ではない?徹底分析!島忠争奪戦でニトリHDがはじくソロバン

椎名則夫(アナリスト)
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相次ぐ再編と新型コロナウイルス(コロナ)禍に伴う需要増大により、大きな脚光を浴びているのがホームセンターである。そのホームセンター業界に対し、M&A(合併・買収)による参入を発表したのが家具・ホームファッションの専門店を展開するニトリホールディングス(以下、ニトリHD)だ。しかもDCMホールディングス(DCM HD)が公開買付けを行っている島忠に対してDCM HDを上回る価格で公開買付けを行うというもので、争奪戦の様相を呈している。ではなぜDCM HDは買付け価格を引き上げないのか、一方でニトリHDの提示額は割高ではないのか。そんな疑問を持つ読者も多いことだろう。それらを、財務分析と今後の両陣営によるシナジーを試算しながら明らかにしたい。今回の分析から明らかになることは、ニトリが今回買収に成功し、膨大な資金を使ったとしても、負債調達力が温存され、次なるホームセンターの買収や新たな大型投資に何の不安もないということだ。どういうことか、じっくり見ていきたい。

ニトリHD 似鳥昭雄会長
ニトリHD 似鳥昭雄会長

ニトリホールディングスが島忠争奪戦に参戦

 2020年10月2日にホームセンター企業のDCM HDが同業の島忠と経営統合契約を締結、その株式を一株4200円で行うことを公表した。10月5日から11月16日までの期間に公開買付けを進めていた最中である10月29日、ニトリHDが一株当たり5500円で島忠株の公開買付けに名乗りをあげた。

 ニトリHDは島忠経営陣と十分な連携をとっていない模様で、島忠・DCM HDにとってみれば敵対的とは言えないものの友好的とも呼べない展開になっている。しかし、ニトリHDの掲げた買付け価格はDCM HDの提示額を“約3割”上まわる。これは島忠の株主にとっては大いに“友好的”な提案だ。ここに至りDCM HDが対抗して買付け価格を引き上げる意向を示していないため、島忠経営陣がこの成り行きを固唾を飲んで見守っているのは間違い無いだろう。

 本稿では、なぜDCM HDはニトリHDに対抗して買付け価格を引き上げないのか、ニトリHDはなぜDCM HDを上回る価格を提示できたのか、そして島忠の経営陣の判断は好ましいものなのか、筆者なりに整理してみたい。

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