株主総会迫る……ツルハはアクティビストの攻勢を無事乗り切ることができるのか

棚橋 慶次
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強気の姿勢を崩さないツルハ

 同族企業のイメージが強いツルハグループだが、創業者一族の持ち株割合は決して高くない。ツルハの2023年5月期第2四半期の四半期報告書によると、創業者一族の所有株式数は取締役会長の鶴羽樹氏が2.91%、創業者の鶴羽肇氏が1.58%、鶴羽弘子氏が2.01%、鶴羽暁子氏が1.96%、これらを全部合わせても1割未満となっている。

 大手ドラッグストアは創業家が経営権を握る企業が多いが、上場企業である以上は常に外部株主からの影響にさらされる。最大の防御策は、創業家グループの持ち株割合アップだ。たとえば スギホールディングス(愛知県)は、ファミリーオフィスのスギ商事が持ち株の34.76%を保有、そのほか杉浦克典氏(3.13%)、杉浦伸哉氏(3.13%)が大株主に名を連ね、合計の持ち株割合は4割を超える(2023年2月期有価証券報告書より)。

 創業家による持ち株割合の低さを考えると、アクティビストがツルハをターゲットにしたのも「なるほど」と思える。2023年5月時点で、オアシスの持ち株割合は12.84%に達する。本来ならばツルハ経営陣は安閑としていられないはずだ。にもかかわらず、同グループはオアシスの株主提案に対してゼロ回答、全面対決の姿勢だ。

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