ツルハHDは本当に非上場化に向かうのか？6000億円の資金の出どころとその先は？
ツルハホールディングス（以下、ツルハHD）が「非上場化を検討している」と各種メディアが報じています。ツルハHDが非上場化を検討しているとすれば、その狙いは何か、そして非上場化のための資金の出し手は誰で、仮に非上場化がなされた場合、その後ツルハHD株式は誰に譲渡されることになるのか、そしてドラッグストア業界への影響は？気になる変化の諸相を見ていきたいと思います。
ツルハHD、6000億円規模で非上場化？
ツルハHDといえば今年8月の定時株主総会において取締役などの選任をめぐり会社提案と主要株主であるアクティビスト（OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD、以下オアシス）とで議決が争われたばかりです。この時は、主要株主であるイオンの後ろ盾を得て会社提案が採択されましたが、まだ火種が残っている様子です。
ご存じの通り、2023年11月15日付のブルームバーグ等は、ツルハHDがプライベートエクイティなどによる買収を受け入れ、非上場化を検討していると報じています。
同日、すぐにツルハHD側から「当社は、企業価値向上に向けた様々な施策を従前より継続的に検討しておりますが、現時点では、様々な施策の一つとして一般的な検討を行っているに過ぎません」との表明があり、その後のニュースは出ていません。
一方、同社の株価はこの報道を受けて急騰、発表前11000円程度だったのに対して足元では12000円台で推移しています。これにより現在の株式時価総額は約6000億円となり、非上場化の可能性を高く織り込んでいると言えます。
非上場化の買上げ主体やスキームに関する情報が乏しい段階ではありますが、本件の動静に注目しているのはツルハHD株主ばかりではないと思いますので、推論中心になりますが、筆者が気になる点を述べてみたいと思います。
記事執筆者
都市銀行で証券運用・融資に従事したのち、米系資産運用会社の調査部で日本企業の投資調査を行う（担当業界は中小型株全般、ヘルスケア、保険、通信、インターネットなど）。
米系証券会社のリスク管理部門（株式・クレジット等）を経て、独立系投資調査会社に所属し小売セクターを中心にアナリスト業務に携わっていた。シカゴ大学MBA、CFA日本証券アナリスト協会検定会員。マサチューセッツ州立大学MBA講師
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