「EC、ライブコマース、超低価格」スタートアップ３種の神器で、アパレル産業主役交代の衝撃
工場とEC をダイレクトに結び、リアル店舗を持たない
次に流通だ。が、サプライチェーンは昔、「バリューチェーン」（付加価値連鎖）などと呼ばれ、本来、流通工程が進めば進むほど、製品（製造されたもの）から商品（販売するもの）へ移り変わる課程において付加価値が付くはずなのだが、現実は、霜降り牛の脂のような無駄なコストが増えている。バリューチェーン、ならぬ、コスト増加チェーンである。
デジタル化についても、PLMという流通をデジタル化するツールが入らない、あるいは、加速度的に増える各種システムの「サブスクフィー」（月間使用料）によって、逆に流通コストを高騰させているのは、幾度も説明したとおりである。さらに、店舗に目を向ければ、今の先進国でリアル店舗に在庫を持ち好立地でビジネスをやって利益が出るのは、ユニクロなど1兆円を超える世界企業だけだ。彼らの物流スケールは、チマチマと1000枚単位のビジネスをやってきた日本のアパレル企業の人には想像がつかないだろう。私は、日本の卸売業が「QR（クイックレスポンス）で日本のアパレルを助ける」などとメディアで発言しているのを見るたび、「売れない企業の少量発注にお付き合いしているだけではないか」と感じている。
これに対して、スタートアップ企業はリアル店舗を持たず、ほぼ100%がECである。ECは確かに「客の情報をモールに奪われる」「上代の上前をはねられる」「自社ECでは十億単位のCPA (顧客の獲得コスト)がかかる」といった短所を抱える。だから、戦略無き企業が安易にモールに出たり自社ECを立ち上げても、米国で起きた「Death by Amazon」のような羽目（ECモールに客を奪われ死滅に追いやられる）になるか閑古鳥がなくかのいずれかだ。
しかし、それは、流通や販管費が異常に高い企業の話だ。販管費も流通コストも半分以下のスタートアップ企業では、モールに出店しても何ら問題ない。むしろ、こうした企業にはVC (ベンチャーキャピタル。スタートアップに投資をする金融機関)が、「お金を入れさせてください」と10億円単位の札束をもっておかげ参りに来るぐらいだ。
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