スズキとダイハツ、トヨタ主導の商用車連合に 物流効率化で連携

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7月21日、スズキはトヨタ自動車を中心とする商用車の電動技術開発を手掛ける共同出資会社に資本参加すると発表した。バンコクで2019年撮影(2021年 ロイター/Athit Perawongmetha)

[東京 21日 ロイター] – スズキとダイハツ工業は21日、トヨタ自動車が主導する商用車の技術開発連合に参画すると発表した。トヨタといすゞ自動車、日野自動車が設立した共同出資会社に資本参加する。

スズキとダイハツは軽自動車(以下、軽)の販売争いをする競合同士だが、同連合を通じ、軽商用車でのコネクテッド(ネットでつながる車)や電動化、自動運転などいわゆるCASEと呼ばれる技術開発分野で協力し、データ活用による物流効率化などで連携する。

トヨタ、いすゞ、日野が4月に設立した共同出資会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ(CJP)」にスズキとダイハツが10%ずつ出資する。2社の出資により、トヨタの出資比率は従来の80%から60%に下がる。日野といすゞは各10%のまま。

軽の大手2社が加わることで、CJPは大型トラックから軽商用車まで手掛けることになる。トヨタのCASE技術を活用し、効率的な配送ルートを提案するシステムなどの開発や、交通事故を減らす先進安全技術の開発に取り組む。スズキとダイハツは今後、軽の商用車向けに開発した電気自動車の技術を軽乗用車に活用することも検討する。

スズキ、ダイハツのトップと揃ってオンラインで会見した豊田章男社長は、「軽商用車は収益面だけを考えれば非常に厳しいと思うが、日本になくてはならない車」と指摘。決まったルートを走る商用車とCASE技術は相性が良いとし、各社の枠を超えて物流現場の課題を解決したいと語った。

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