しまむら、2030年に売上8000億円達成のための“ポストしまむら”育成戦略とは
しまむら（埼玉県／鈴木誠社長）は郊外市場をメーンとしてきたが、地方人口の高齢化や減少が加速する中、店舗大型化による市場シェア拡大とともに、東京23区など「大都市圏の開拓を進める」と、鈴木誠社長は明言した。「バースデイ」や「アベイル」、「ディバロ」といった“ポストしまむら事業”の育成に力を注ぐ一方、ECや海外といった新規事業の開拓も進め、2030年までに売上8000億円以上を目指す構えだ。
聞き手＝阿部幸治（本誌）、構成：野澤正毅 ＊インタビューは2023年５月下旬に実施
「バースデイ」1000億円「アベイル」900億円へ
――売上高では30年2月期に8000億円以上をめざしています。
鈴木 国内市場が縮小していくなか、これまでの延長線上では、成長できません。当社は郊外型店舗が主力ですが、とりわけ、地方では高齢化、過疎化が進行し、大都市圏に比べると、市場環境が一段と厳しくなっています。そこで現在は付加価値型PBの拡充といった商品力の強化によって、売場面積当たりの売上高や利益の向上を図っていますが、並行して、新しいカテゴリーや業態の開発も進め、新規出店による新たな市場も開拓していく方針です。
――既存店売上高は、毎期対前期比2～3％増とプラスを維持する計画です。主力事業の「しまむら」をスクラップ&ビルドなどで大型化し、売上を高めていく戦略でしょうか。
鈴木 そうです。しまむらの主戦場である郊外は今後、パイの拡大は期待できません。店舗を大型化して、取扱いカテゴリーも拡大し、市場シェアを高めようと考えています。現在、1200～1300㎡の新型フォーマットの出店に取り組んでいます。1,300㎡超の店舗は、23年2月期末で48店舗あり、今後も増える見込みです。衣料品ではゴルフウェアなどを拡充しており、化粧品や健康関連用品、キャンプ用品などにもトライしています。
――しまむらに次ぐ経営の柱として、ヤングカジュアルファッションの「アベイル」や子ども・ベビー用品専門事業の「バースデイ」、雑貨が中心の「シャンブル」の出店にも力を入れています。
鈴木 アベイルも、バースデイもともに現在、約300店舗なので、まだ出店の余地は大きいです。30年までに、アベイルは約900億円、バースデイは約1000億円の売上規模まで成長させたいです。チェーンが拡大すれば、新事業もスケールメリットが生かせるようになるので、利益への貢献度もアップすると期待しています。一方で、しまむらの売上構成比は現在、約75％ですが、2030年には約70％まで低下する見通しです。
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