しまむら、2022年度決算は増収増益で好調継続！「リボーン」を成し遂げ2030年にめざす姿
しまむら（埼玉県／鈴木誠社長）が4月に公表した2023年2月期連結決算は、売上高が対前期比5.6％増／前期から325億円の6161億円、営業利益が同7.9％増／前期から38億円増の533億円、当期純利益が同7.3％増／同25億円の380億円と､増収増益での着地となった。
12月26日の第3四半期決算の発表時にしまむらが公表した業績見通しでは、対前期比はいずれも1ケタ台前半の伸び（売上高3.2％増、営業利益2.4％増、当期純利益3.9％増）だったが、すべて1ケタ台後半の伸び率をマークした。
主力のしまむらが好調！
しまむらの2023年2月期の既存店売上高は、主力事業の「しまむら」が105.3％（21年度は107.1％）・10～20代をターゲット層とするアベイルが111.2％（21年度は110.9％）、ベビー・幼児、向けの「バースデイ」が102.2％（21年度は108.2％）といずれも前期を上回った。エリア特性に応じた販促活動が店舗の活性化を下支えしている。
しまむらを例にとると、客数（101.3％）・客単価（103.6％、いずれも全店ベース）ともに伸びている。ディスカウントの抑制や「クロッシープレミアム」など機能性重視をうたった高価格帯PBの品揃え強化、価格構成の組み換えが客単価アップに寄与。好調な新規カテゴリー、キャラクター商品、インフルエンサー企画などが客数を押し上げ、同時に値上げによる客離れを回避した。
しまむら事業の年度累計の値上率は6.1％と前期に比べて1.2ポイント抑え込んだ（金額ベースで12.1％減）。売れ筋商品を中心とした追加短期生産対応（全体の約2割）に加え、SNS活用による商品企画の精度改善より衣料在庫の絞り込みが図られ、結果としてディスカウントを減らすことができたと同社は説明する。
なお、期末時点の店舗数は、1418店舗（しまむら事業）と前期からほぼ横ばいだった（前期は1421店）。
次にしまむら連結ベースの利益面にフォーカスする。売上高原価率は65.9％と、前年度と変わっていない。資材価格の高騰を、前述の客単価アップや貿易部における資材調達で抑え込んだ。
販管費は金額ベースで同4.9％増だったもの、売上高販管費比率は0.2ポイント（25.8％→25.6％）抑制。水道光熱費（同29.1％増）、ＩＴ促進によるEDP（電子データ処理）費（同40.4％増）や賃金改定・決算賞与支給に伴う人件費（同5.8％増）などがかさんだものの、SNSなどデジタル販促活用による広告費の抑制や不採算店舗の閉鎖による家賃減が奏功した。
なお人件費に関しては、金額では前期比増となるものの売上高比率では前期並みの12.8％にとどめている。タブレット活用による店舗オペレーション効率化が寄与したようだ。
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