セブンイレブンが経営体制を刷新、新規出店を抑え加盟店との対話や店舗省力化に注力

2019/04/05 13:15
ダイヤモンド・リテイルメディア社

セブンイレブン
会見では、役員が中心となって加盟店との対話の機会を増やすほか、年内にセルフレジを全店に導入するなど店舗運営の省力化を実施するとしている 写真はロイター

 24時間営業を巡る加盟店オーナーとのトラブルが大きく報道されているセブン-イレブン・ジャパンが、経営体制を刷新する

 4月8日付けで、代表取締役社長の古屋一樹氏(69歳)が取締役会長に退き、取締役副社長営業本部長の永松文彦氏(62歳)が社長に就く。古屋氏は5月23日開催予定の株主総会後に、親会社のセブン&アイ・ホールディングスの取締役も退く。

 加盟店の指導・支援を担当するオペレーションサポート部長の大村利彦取締役執行役員は4月7日付けで退任し、決済サービスのセブン・ペイの取締役に就任する予定。また、リクルート本部長の野田静真取締役常務執行役員が4月8日付けでオペレーション本部長に異動し、建築設備本部長の大橋尚司取締役常務執行役員がリクルート本部長を兼務する。

 同社は新たな経営体制のもとで、事業構造改革を進める。具体的には、2020年3月期の新規出店を前期より539店舗少ない、850店舗に抑える。立地に応じた出店基準を厳格化し、出店の精度を上げる。

 また、役員が中心となって加盟店との対話の機会を増やすほか、年内にセルフレジを全店に導入するなど店舗運営の省力化を実施する。深夜時間帯の営業休止については3月に直営の10店舗で実証実験を始めたが、4月からはフランチャイズ加盟店にも実験の範囲を広げる。

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