富士薬品、グループ執行体制大幅変更エブリデー・セイム・ロー・プライス（ESLP）戦略へ

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 富士薬品（埼玉県さいたま市、高柳昌幸社長）は、スタートした2014年度における執行体制および今後の戦略方針を明らかにした。

 4月23日発表の内容では、前年11社だったドラッグストア（DgS）事業でのグループ企業は、ドラッグオゾン、ドラッグストアバイゴーを富士薬品本体に吸収し、100％子会社化したユタカファーマシーが新たにグループに加わったことで、合計10社となった。DgS事業の売上規模は13年3月期で3109億6400万円（前年比107.3％）で、DgS業界ではココカラファインに次ぐ、8位の規模となっている。

 DgS事業本部では、グループ企業の統合とともに、執行体制の大胆な変更も行っており、DgSグループ10社のうち6社で、新しいトップが就任している。また、本部では強化部門として位置づけるビューティ部門において、化粧品統括部を新設。部長として、セガミメディクスやスギ薬局で同部門を歴任した、今田里美氏が就いた。化粧品統括部では、売場レイアウトやMDを含む商品から店舗運営までを一括して管理し、まずは、品揃え強化と売場提案の向上、推奨販売強化と接客技術の向上、ストアブランドの開発、新業態（店舗フォーマットの構築）に取り組むという。一方、販売政策はエブリデー・セイム・ロー・プライス（ESLP）型へ転換し、定番商品の強化と、これまでのセルイン型からセルアウト型へのリベート契約形態の変更を行うとしている。

 今期より商品部部長に就任した山崎大介氏によると、月間特売のSKU数をこれまでの5000SKUから1500SKUに圧縮し、これまでのハイ＆ロー型で売価変更の対象となっていたアイテム数を、3分の1以下にする。また、定番では品種内品目数の削減、新品種の実験と追加で定番棚割実験に取り組み、成功事例の拡大をめざす。

 創業60周年を迎えた富士薬品。新たなDgS事業戦略が、いよいよ動き出す。

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