中期経営計画「ＣＡＰ－Ｉ」を推し進め、会社を変える＝イズミヤ 坂田俊博 社長

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グループ企業を活用し、夕食宅配サービスを開始

──１２年９月からスタートした、夕食を宅配する新サービス「夕食の宅み菜（たくみな）」のねらいを教えてください。

坂田 高齢化が進行すれば、店舗で買物をしたくても、来店できないお客さまも増えるでしょう。それに対し、こちらから食事を届けるサービスで、お役にたてればとスタートしたサービスです。このサービスは、当社のグループ企業であるデリカ・アイフーズ（大阪府／安部昇市社長）が手がけているもので、今年９月に総菜工場が本稼働するのを前に、試験的に実施している段階です。１日の配達数は現在、２５０～３００食ほどですが、新総菜工場が稼働すれば将来的に１万食を目標に拡大したいと考えています。

 当社ではネットスーパー事業も展開しています。お客さまの自宅に商品を配達するという点では同じですが、効率面から見ると、この２つはまったく別物です。夕食宅配サービスは、水曜日までに翌週分の注文を受けつけ、配達します。これに対して、ネットスーパーは店舗を拠点に注文を受け、その日のうちに配達します。日によって発注量にばらつきがあるため、配送コストをどうコントロールするかが課題になっています。

──ネットスーパー事業の収益化については、どう見ていますか。

坂田 ネットスーパー事業は、サービスの展開方法を変更してきており、黒字化の見通しがつきつつあります。以前は、広範囲にチラシをまいて会員を募る手法をとっていました。しかし現在は、エリアを決め、その中で一定数の会員が集まった段階でサービスを開始するというやり方に変更しています。こうすることで、収益が見込めるようになりました。

 ネットスーパーの１回当たりの購入金額は約４０００円です。１日１２０件の注文があれば、利益が出るようになります。本来は、７０歳以上の年齢層の方に利用してもらいたいのですが、今のところパソコンを日常的に使っている３０～４０歳代が多くを占めています。ネットを利用した買物が拡大していますから、このサービスは継続的に力を入れていく方針です。

──１３年度は中期経営計画の２年目に入ります。変革に向けた意気込みを聞かせてください。

坂田 テーマとして掲げる「損益分岐点の引き下げ」そして「成長に向けた基盤づくり」をなんとしても実現したいと考えています。その一環で今年４月からは新たな人事制度も導入します。従来の年功序列型から、がんばった人が報われる評価法も取り入れる予定です。

 これからの２年で、会社が大きく変化することを期待しています。今後、中国での事業も軌道に乗せ、成長路線への道筋をつけたいと考えています。国内では競争がさらに激しさを増し、業界再編も加速度的に進むはずです。そのとき、勝ち残れる企業となるため、必ず成果に結びつけたいと思っています。

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