欧州消費者、難民支援に取り組む企業の製品好む傾向=調査

2019/06/22 09:00
トムソンロイター財団

ウイーンにあるホテルで働く以前難民だった男性。2016年11月撮影
6月20日、欧州の消費者は難民の雇用や難民の企業家への融資など、難民支援に取り組んでいる企業の商品を購入する傾向がある一方、さらに受け入れを推進する企業には反発している──こうした実態が米ニューヨーク大学の調査で浮き彫りとなった。写真はウイーンにあるホテルで働く以前難民だった男性。2016年11月撮影(2019年 ロイター/Leonhard Foeger)

[20日 トムソンロイター財団] – 欧州の消費者は難民の雇用や難民の企業家への融資など、難民支援に取り組んでいる企業の商品を購入する傾向がある一方、さらに受け入れを推進する企業には反発している──こうした実態が米ニューヨーク大学の調査で浮き彫りとなった。

調査は研究者らが、イタリア、フランス、ドイツの消費者1万2200人を対象に実施。その結果、若年層と女性の消費者が特に、難民支援に力を入れている企業のブランドを好んでいた。

ただ、より多くの難民受け入れを擁護している企業の商品を購入する傾向があるとした回答者は、全体の28%にとどまった。

欧州は2015─16年に270万人の難民を受け入れた。その後、スウェーデン家具大手イケアグループやオランダの金融サービス大手INGグループなど、一部の欧州企業は、難民を直接雇用したり、収益の中から難民による起業支援を行ったりしている。

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