外国人入国１０００万人超＝２３年上半期、水際緩和で２６倍増―入管庁

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 　出入国在留管理庁は１３日、２０２３年１～６月の外国人新規入国者数が１０１５万４２４９人で、前年同期（３８万８８９３人）の約２６倍に増加したと発表した。２２年３月以降、新型コロナウイルスの水際対策が段階的に緩和されたことを反映。コロナ禍前の１９年上半期（１４９８万５１７０人）の７割弱の水準に回復した。

　在留資格別では、「短期滞在」が９８６万２１９９人と最も多く、全体の９７％を占めた。国・地域別では、韓国の３０５万４５４７人がトップ。台湾（１７４万３９５３人）、米国（９５万２０７４人）と続いた。　

　今年６月末時点で日本に在留する外国人数は、昨年末と比べ４．８％増の３２２万３８５８人となり、過去最多を更新した。技能実習や特定技能の資格で中長期的に在留する外国人が増えた。

　不法残留の外国人は、７月１日時点で７万９１０１人。１月１日時点の７万４９１人から８６１０人増加した。国・地域別では、ベトナムの１万６８１２人が最多。タイ（１万１４７２人）、韓国（１万７６９人）、中国（６７８８人）が続いた。