週刊スーパーマーケットニュース　ヤオコー川越今福店オープン＆コープさっぽろの業務提携

2019/06/21 05:00

ダイヤモンド・チェーンストア編集部

1週間のスーパーマーケットに関するニュースをまとめた『週刊スーパーマーケットニュース』。環境問題への取り組みが一段と活発化している。2030年を目標としたケースが目立つが、保全や改善の技術の発展スピードが速まっている昨今、前倒しで臨むプランも必要だと考える。また、地域に根差した店舗を目指し、ラルズが始めた自治体証明書交付サービスのように、さらに便利さを増した感がある施策にも注目したい（6月14日～20日のニュースをまとめました）。

①ヤオコー
川越今福店オープン

　6月18日、埼玉県川越市に「ヤオコー川越今福店」がオープンした。川越今福店のオープンで、同社の店舗数は合計162店舗（埼玉87店、千葉30店、群馬15店、東京10店、神奈川8店、茨城7店、栃木5店）となる。

　同店が対象とする顧客のボリュームゾーンは40歳代と60歳代。1km圏内は比較的10歳代や3〜4人世帯が多く、持ち家の一戸建て比率が高いことが特徴。

　商品部門の主なポイントは、精肉では輸入牛のなかでは味が良いとされるアンガス牛のバラ肉を強化した。ミートデリカコーナーは、国産ローストビーフのっけ盛りや盛り合わせを新規に導入した。鮮魚は、きはだまぐろを常時展開し、旬の生まぐろの販売を強化。切り身は旬・生商材を中心に、魚のある食卓を提案していく。青果は、ゼロ平台を活用し、鮮度の良い単品を量販する、ダイナミックな売場づくりを目指した。デリカは、米飯商品を豊富に取り揃え、ランチニーズに応えていく。また、焼鳥も強化した。寿司は、丼などランチニーズを意識したほか、夕方以降は子育て世代に向けた、大人数盛りの商品を展開する。グロッサリーでは、日配品は幅広い年代に支持のあるキムチを強化。菓子コーナーでは昔懐かしい駄菓子や人気のグミを強化し、子供から大人まで選ぶ楽しさを感じさせる売場づくりを行った。

　同店の取り組みとしては2つ。ひとつが「YAOKOネットスーパー」で、8月下旬から開始。顧客がパソコン、スマフォ・タブレットから注文し、最短4時間で自宅に届けられる。2つ目が「Enjoyヤオコーキッチン」で、顧客参加型の料理講座。商品知識や簡単調理・健康・盛り付けなど、「食」に関するさまざまな疑問や悩みを共に学び、毎日の豊かで楽しい食卓づくりをサポートする。8月上旬開始を予定していて、月2回程度、ヤオコーカフェを利用して行う。

所在地･･････埼玉県川越市大字今福1444
売場面積････550坪
年間売上････初年度17億円
駐車台数････150台
従業員数････社員21名　パートナー・ヘルパー・アルバイト延べ109名

②ライフコーポレーション
「マタニティマーク」とタイアップして便利さをPR

　頑張るママや働く女性をサポートするべく、都営大江戸線でタイアップ広告を掲載する。6月中旬から1年間。

　妊産婦に対する気遣いややさしい環境づくりを推進する「マタニティマーク」とのタイアップ広告を、都営大江戸線1編成車両優先席の連結部に掲載する。大江戸線の沿線には多くの店舗があり、ネットスーパーや宅配サービスを実施している。特に、働きながら子育てをしているため、買物をする時間がなかなか取れない顧客、たくさんの荷物を持って帰宅するのが大変な妊産婦の方などにとって、便利なサービスであることをアピールするのが狙い。

　今回の取り組みを通じて、頑張るママや働く女性を応援するなど、「マタニティマーク」の普及推進をサポートしていく。広告では、“妊産婦さんも安心！ネットスーパーや当日宅配サービスでらくらくお買い物”をうたっている。

③マミーマート
食品ロス削減に向け「2分の1ルール」を採用

　日本の商習慣のひとつである、賞味期限の3分の1以内までに商品を店舗に納品する慣例、いわゆる納品期限の「3分の1」ルールを「2分の1」に広げることを決定した。

　食品ロス削減につなげることを意図した決定で、納品期限緩和の取り組みを進めることになる。持続可能な世界を実現するための国際目標である「持続可能な国際目標（SDGs）」に賛同したもので、SDGs目標の12.3および12.5の実現に向けて動き出す。加工食品、飲料、菓子、ビール類などが対象。

＊SDGs目標12.3････2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
＊SDGs目標12.5････2030年までに廃棄物の発生防止、削減、再生利用、再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

④日本生協連
プラスチック包材への対応方針

　コープ商品で使用するプラスチック包材について、リデュース、リユース、リサイクル、バイオマス、の4つの視点で取り組みを進めてきた日本生協連だが、今回の対応方針では、改めて2030年に向けて、以下の4点を策定した。

　（1）開発商品においてはマイクロプラスチックを使用しない。（2）2030年までに、容器包材プラスチック樹脂を重量ベースで2016年対比25％削減（約5,195トン）。（3）2030年までに再生プラスチックと植物由来素材プラスチックの活用を進め、使用率を合計50％に引き上げる。（4）2030年までに、飲料などのストローはプラ以外の素材に100％切り替える。

⑤ラルズ
マルチコピー機を利用し自治体サービスを代行

　アークスグループの中核企業のラルズが各店舗において、店内設置のマルチコピー機を利用して、「住民票の写し」や「印鑑登録証明書」などを発行する自治体証明書交付サービスを始めた。6月19日からの開始で、取り扱いは開店から21時まで。このサービス開始により、自治体窓口の閉庁時でも、近くの店舗で各種証明書を取得できるようになる。

⑥オークワ
2店舗で沖縄フェア開催

　6月22日から25日までの4日間、メッサガーデンパーク和歌山店とメッサ高松店で沖縄フェアを開催する。「あぐー豚」、「坂下美（さかしたちゅ）らまぐろ」、「ゴーヤ」などの沖縄産の生鮮品、「紅いもたると」、「ちんすこう」などの特産品、沖縄の塩「ぬちまーす」を使用した塩唐揚など多彩な商品を用意する。

⑦CGCグループ
協業レポートを発行

　CGCグループの「協業活動」、「環境活動」、「社会貢献活動」を1冊にまとめたCSR&CSVレポートの『協業のこころとちから報告書2019』を発行した。

⑧コープさっぽろ
CGCグループの中央スーパーと業務提携

　中央スーパー（北海道留萌市）との業務提携に向けて基本合意書を締結した。相互の利益と発展を図るため、提携する業務の範囲、内容、条件などについて検討を開始する。大きくは、中央スーパーの営業エリアにおける店舗と商品戦略、人材の交流、両社の経営資源の有効活用、の3つが検討事項となる。中央スーパーの昨年度の売上は21億9,006万円で、現在5店舗を展開している。