欠陥品に返品、大量廃棄…マーケットプレイスの商品問題噴出で、アマゾンの方針転換とは？

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米アマゾン（Amazon.com）の電子商取引（EC）における流通総額（GMV）のうち、出品者の流通額は約6割を占めている。同社は現在、世界十数カ国でマーケットプレイスを運営しており、21年3月時点の参加企業は600万社以上。だが、そこには、製品安全不適合品や期限切れ商品、返品、売れ残り商品が大量にあると指摘され、同社は問題解決に取り組んでいる。

欠陥品によって生じた損害を一部補償へ

　アマゾンは2021年8月、出品者が販売した欠陥商品によって消費者が負傷したり、物的損害を被ったりした場合、損害の一部を補償すると明らかにした。これまでは出品者の商品に問題があった場合には、消費者が直接出品者に連絡するよう求めていた。今後は、まず消費者がアマゾンに苦情を伝え、その後、同社が消費者と出品者をつなぐ。そのうえで最大1000ドル（約11万円）を消費者に支払う。これは全額アマゾンが負担するもので、立て替え払いではない。また、出品者に費用の返済を求めることはしないという。

　消費者の要求が1000ドルを超えるときは出品者負担とするが、出品者が対応しなかったり拒否したりした場合はアマゾンが支払う可能性があるともしている。一方で、出品者に損害賠償保険に加入してもらう取り組みも進める。

　これは欠陥品の返品・返金ではなく、それによって生じた損害の補償（メーカーからではなく販売業者から）であり、出品者の商品を対象とする点が方針転換といえる。アマゾンはこれまで一貫して、「当社のマーケットプレイスは消費者と販売業者をつなぐプラットフォームであり、責任は出品者にある」と主張してきた。方針転換の背景には同社を相手取って起こされた複数の訴訟があるようだ。

　英「フィナンシャル・タイムズ」紙によると、米カリフォルニア州で消費者が訴えた2つの裁判では、いずれもアマゾンに責任を問うことができるとする判決が下された。1件は、中国製パソコンバッテリーの欠陥で大やけどを負ったというもの、もう1件は自動巻き式犬用リードが切れて、買い主が片目を失明したというもの。21年7月には、深刻なリスクのある製品をリコールする法的責任はアマゾンにあるとして、米消費者製品安全委員会（CPSC）が同社を提訴した。