食品小売で一人負け 大手3社が進める「新しいコンビニ」ビジネスに迫る！
客数減で市場縮小!事業を撤退するCVSも
コンビニエンスストア（CVS）業態が正念場に立たされている。引き金になったのは、新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大だ。食品スーパー（SM）やディスカウントストア、ドラッグストア（DgS）などの食品小売業態が、まとめ買い需要の高まりを受けて業績を大きく伸ばした一方、CVS各社はその特需を受けるどころか業績が落ち込んだ。各社によると、近年、店数を増やしてきた都市部のオフィス街や繁華街、駅ナカなどに立地する店舗の売上が、リモートワークの普及や外出自粛生活によって一気に減少したことが主な要因だという。
その結果、日本フランチャイズチェーン協会（東京都）が発表した、2020年度（20年1～12月）のCVSの市場規模は10兆6608億円で対前年度比4.5%減。協会がデータを公開している05年以来、初めて前年実績を割り込み、市場縮小に転じた。とくに既存店客数の減少が深刻で同10.4%減となっている。
CVS市場の9割超を占めるのが、セブン-イレブン・ジャパン（東京都／永松文彦社長）、ファミリーマート（東京都／細見研介社長）、ローソン（東京都／竹増貞信社長）の大手3社だ。なかでも業績を落としたのがファミリーマートとローソンだ。21年2月期の既存店売上高は、セブン-イレブンが対前期比97.6%にとどまったのに対し、それぞれ同92.3%、同92.7%。チェーンの“実力値”ともいわれる平均日販はファミリーマートが49万3000円（同3万5000円減）、ローソンが48万6000円（同4万9000円減）と40万円台まで下がり、セブン-イレブンの64万2000円（同1万4000円減）と15万円近くの格差が生まれている。
こうしたなか経営体力の乏しい中小CVSは大手企業との提携や、事業撤退に動いている。21年4月、京王ストア（東京都／山岸真也社長）は運営する駅売店・CVS全体の7割超に当たる約40店を「セブン-イレブン」のフランチャイズ店に転換すると発表。CVS「コミュニティ・ストア」を展開する国分グローサーズチェーン（東京都／横山敏貴社長）は今後の業績回復が困難だとして21年11月でCVSの全事業から撤退することを発表した。
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
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