セブン、セコマ、神戸物産・・・オンリーワン商品で無競争状態を作る　食のSPA 化！

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「NB廉価版」のPBでは勝てない時代に

　食品小売の商品政策（MD）において、プライベートブランド（PB）商品はもはや珍しいものではなくなったと言っていい。

　近年は大手食品スーパー（SM）だけでなく、中小チェーンもこぞってPBを開発しており、自社でPBを持たないチェーンも、共同仕入れ機構の共通PBを導入しているケースが少なくない。さらに近頃は大手ドラッグストアもPB開発に力を入れており、グロサリーを中心に低価格な食品PBをSM顔負けのラインアップで展開する企業も現れ始めている。

　こうした環境の変化により、食品小売の商品戦略の潮目も変わりつつある。ナショナルブランド（NB）の廉価版のような旧来型のPBでは差別化ができず、競争において優位性を保つのが難しくなっているのだ。そのような状況下で存在感を増してきているのが、「SPA（製造小売）」モデルによって他社にない独自商品を生み出している企業である。

　元々、SPAはアパレル業界の用語で、1986年に米衣料品小売大手のギャップ（GAP）の当時の会長が自社の業態を「Speciality store retailer of Privatelabel Apparel」とあらわしたことに由来する。シンクタンク大手の野村総合研究所では、SPAを「企画から製造、販売までを垂直統合させることでSCM（サプライチェーンマネジメント）のムダを省き、消費者ニーズに迅速に対応できるビジネスモデル」と定義しており、国内では「ユニクロ」「ニトリ」がそれに当たる。

　食品で考えてみると、SPAモデルそのものである総菜を除けば、「業務スーパー」を運営する神戸物産（兵庫県／沼田博和社長）やセコマ（北海道／赤尾洋昭社長）のように製造機能まで有する企業は少数派。だが、自社で商品スペックをコントロールして、他社にない独自性ある商品の開発を進めている食品小売は増えており、本特集ではそうした企業を食のSPA化企業と定義し、その取り組みをレポートしている。

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