成長のため出店・インフラ整備に積極投資＝ヤマザワ 板垣宮雄社長
新規出店は宮城県中心 山形県は改装・建て替え
──今後の店舗政策は、どのように考えていますか。
板垣 出店エリアは、大きく山形、宮城、その他の３つに分けています。これから出店により店舗数を増やしていくのが、現在２３店舗を展開する宮城エリアです。物流効率を考え、ドミナント出店を進めたいと考えています。一方、山形エリアは、おもに既存店舗の拡張が中心になります。子会社のヤマザワ薬品（山形県／山澤廣社長）のドラッグストアを、改装や建て替え時に併設しています。
ドラッグストアではＳＭと同じ食品を販売していますから商品がバッティングします。売価を同じにするなど、調整は必要になります。しかし、お客さまの健康に対する意識が高まっていますし、食品と医薬品の買い回りのよさもあります。販促も共通化でき、ポイント還元率を高くしたりすることによる相乗効果があることは間違いありません。大手ドラッグストアが積極出店を続けていますが、大手との差別化策としても、ＳＭ併設のメリットを生かすことができると考えています。
──１０％出資していたよねや商事（秋田県／佐々木隆一社長）を２月に完全子会社化すると発表しました。今後、新規出店だけでなく、Ｍ＆Ａ（合併・買収）による売上規模の拡大については、どのように考えていますか。
板垣 よねや商事は、秋田県の横手地区を中心に店舗展開をしています。当社の最北にある店舗からクルマで１時間程度の地区です。すでに、サンコー食品から、よねや商事向けに日配品や総菜などの商品の供給を始めています。月間７００万円ほどの売上になっており、年間では８０００万円程度がよねや商事の売上に寄与する見込みです。さらに、ニチリウのＰＢの販売も始まったところです。
秋田県南部は１００～２００億円の売上規模のＳＭが多く、価格競争の激しい地区です。よねや商事のメリットとしては、当社の情報システムを活用することで、販売動向を把握できるようになるということがありますし、規模を生かした仕入れ条件の改善なども期待できます。われわれが強化している総菜も強みとなるでしょう。現在、売上が１００億円強ですが、これを２倍くらいには引き上げたいと考えています。
当社くらいの売上規模でも、利益環境は非常に厳しくなっています。今年４月の消費税増税以降、どのような影響が出てくるかわかりませんが、消費が落ち込むようなことがあれば、規模の小さいＳＭほど大きい影響が出てくるでしょう。われわれとしても、シェアの拡大の１つの手段として、Ｍ＆Ａも当然、考えていきます。
荒木章社長が語るトモシアホールディングスの戦略とは
