成長のため出店・インフラ整備に積極投資=ヤマザワ 板垣宮雄社長

2014/01/16 12:00
チェーンストア・エイジ:下田健司
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宮城県に在庫型センター開設へ 生鮮センターで加工機能も

──物流の整備については、どのように進めていますか。

板垣 現在、山形県にDC(ディストリビューションセンター:在庫型センター)とTC(トランスファーセンター:通過型センター)、宮城県にTCがあります。そして、生鮮センターが、山形県と宮城県にそれぞれ1カ所あります。

 11年の東日本大震災後、宮城県の物流施設が使用不能になったため、山形県の施設から商品を運びました。山形県でも停電で数日間、使えない状況に陥りました。これを踏まえ、災害リスクに備えるという点から、宮城県でも在庫を持つDCを開設する計画です。とくに、宮城県は山形県よりも店舗網が広がる方向にありますから、DCを持っていたほうがいいという判断です。県外にも店舗網が広がっていくことも考えると、宮城県から運ぶケースも出てくるでしょう。宮城県のDCは、15年10月をめどに開設する計画です。現在、運営委託業者と具体的な計画を策定中です。

 生鮮センターについては、山形県にある施設を拡張していく計画です。

──拡張する生鮮センターでは、加工を行うのですか。

板垣 PC(プロセスセンター)として、加工機能も持たせようと考えています。どこまでの加工を行うかは、店舗とセンターで作業内容や従業員、粗利益をどのように振り分けるのかといったことを含めて決める必要があります。

 粗利益をすべて店舗に振り向けるわけにはいきません。店舗で作業室などを設けずに、販売だけにする。そして、そこで働いていた従業員の一部は、PCで作業してもらうということも考えられます。現場で加工する場合は、お客さまが多ければ商品を増やし、少なそうであれば減らすというように調整できますが、PCでそういう調整は難しくなります。ですから、製造に余剰が生じ、ロス率が高くなる可能性があります。このあたりを検討する必要があるのです。

 店舗では、粗利益を取りにくい環境になってきています。商品の単価を上げようとしても、競争の中で上げにくいということもあります。そうした環境の中で、企業全体で利益を出していくことを考えた場合、センターで集中的に加工して、店舗は販売に集中するというのも1つの方法でしょう。

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