イオンモール、都市型SC事業を再編、子会社OPAを分割

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局
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OPAはターミナル立地型のSCの管理・運営に特化、その他の施設はイオンモールが引き継ぐ。2018年10月28日、大阪で撮影(2019年 ロイター/Thomas White)

 イオンモールは12月1日、子会社のOPA(千葉市)が担う都市型SC(ショッピングセンター)事業を再編すると発表した。OPAはターミナル立地型のSCの管理・運営に特化、その他の施設はイオンモールが引き継ぐ。

 現在のOPAを分割し、2021年3月1日付けで新OPAを設立する。新OPAは、「仙台フォーラス」(仙台市)、「横浜ビブレ」(横浜市)、「三宮オーパ」(神戸市)、「キャナルシティオーパ」(福岡市)など8施設を継承する。

 一方、「横浜ワールドポーターズ」(横浜市)、「名古屋mozoオーパ」(名古屋市)、「心斎橋オーパ」(大阪市)、「那覇オーパ」(那覇市)など14施設は現OPAに残したまま、イオンモールが現OPAを吸収合併する。

 OPAの20年2月期の業績は、営業収益が221億円、営業損益は6億円の赤字、純損益は13億円の赤字だった。OPAはダイエー子会社だったが、イオンリテールのビブレ・フォーラス事業を統合したうえで、16年にイオンモールの完全子会社となり、旧マイカルの「ビブレ」を含めてイオングループの都市型SCを一体的に管理してきた。

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