コロナ禍で宅配激増も、欠品率はわずか２％　知られざる生活クラブ生協・東京の強さ

Tweet

Pocket

東京都をエリアに事業展開する生活クラブ生活協同組合・東京（東京都／増田和美理事長：以下、生活クラブ東京）。同生協は、コロナ禍で宅配ニーズが急増した首都圏において、欠品をほとんど起こすことなく、生協のなかでも供給高をとくに大きく伸ばした。さらに、独自の組織運営手法により、若い子育て世代が積極的に組合員活動に参加する組織風土の醸成に成功している。

4～6月の宅配供給高は対前年同期比37%増!

　新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大によって3月以降、首都圏の生協の宅配事業供給高（小売業の商品売上高に相当）は大幅に増加した。なかでも伸び率が高かったのが生活クラブ東京だ。

　2020年度第1四半期（4～6月）供給高は、その他の首都圏を事業エリアとする生協では、前年同期と比べた伸長率が高くても20%台だったのに対し、生活クラブ東京では同37.0%増えた。ピークは5月の大型連休前後の3週間で、4月第5週が同57.3%増、5月第1週が同63.3%増、第2週が同41.9%増で、年末並みの受注金額を記録した。

　生活クラブ東京専務理事の小林徹也氏は、「風上である生産から風下である組合員への配送までをコントロールできる体制にあることから、注文点数に制限をかけることがなかった」と話す。多くの生協では一時期、受注量が物流や仕分けのキャパシティを超えたため、1商品当たりの注文点数を制限したが、生活クラブ東京はそれがなかった。これが生活クラブ東京と他生協との供給高伸長率の差になって表れたものと思われる。

　点数制限をせずに対応できたのには、生活クラブ東京の特徴が関係している。

　まず、同生協の大半の商品はプライベートブランド（PB）商品であり、かつ原材料の国産比率が非常に高い。そのため、コロナ禍でナショナルブランド商品のように他の小売企業から注文が集中することがなかったうえに、輸入材料が入手できず、商品の製造ができなくなる事態も避けられた。

　次に、同生協の独自の物流体制だ。生産者から仕分けセンター、また仕分けセンターから配送拠点までの物流は同生協が出資する関連会社が、そして配送拠点から組合員への配送は同生協が運営する。なかでも生活クラブ東京では、生産者から仕分けセンターまでの物流も自前化している点が、他の生協にはほとんどない特徴だ。この体制があることで、生産地に追加便を出すといった柔軟かつ迅速な対応が可能で、コロナ禍での注文増にも対処できた。

　さらに、「取引先と購買者」という立場ではなく、同生協と生産者が対等な関係で協力し合う「対等互恵」の関係を築いている点だ。この対等互恵は、取引を開始する際に同生協と生産者が取り交わす基本取引契約書にも盛り込まれている。

　この方針のもと、以前から契約農家の生産量や、取引先メーカーの原材料の手配状況、組合員からの受注予測など、細かに情報を確認しあう体制づくりが整っていたことがコロナ禍で効果を発揮した。

　これらの結果、生活クラブ東京では4～8月までの欠品率（欠品額／受注金額）をわずか2.0%に抑えることができた。　

参考になった