週刊スーパーマーケットニュース セブン＆アイHD、「セブン・ザ・プライス」20品目を追加
セブン＆アイ・ホールディングス（東京都）は3月31日から順次、「イトーヨーカドー」「ヨークマート」「ヨークフーズ」「ヨークベニマル」など約450店舗で、グループプライベートブランド（PB）「セブン・ザ・プライス」から新たに20品目を発売する。「セブン・ザ・プライス」は、「おいしさ」と「品質」を追求しながら、サプライチェーンの見直しやシンプルな商品づくりを通じてコストを低減したPBで、21年7月に販売を開始した。25年2月末には222アイテムに拡大し、24年度の売上高は前年度比2倍となった。25年度は約300アイテムまで拡充する。（3月28日～4月3日までのニュースをまとめました。）
ヤマザワ
値引きシールのデジタル化で業務負荷を軽減
3月27日からBIPROGY（東京都）と協働で、見切り業務をデジタル化する「フレッシュオプティマイザー」を活用し、従業員の業務負荷がどの程度軽減できるかを検証する実証実験を開始した。「フレッシュオプティマイザー」は、総菜や鮮魚など生鮮部門における商品の価格を自動的に変更、表示することで、見切り業務を省略できるソリューションだ。今回の実証実験では、従業員が「フレッシュオプティマイザー」を活用し、見切り業務のDXに取り組み、人件費や消耗品費がどの程度削減できるかを検証する。
マミーマート
「子育て応援推進手当制度」を導入
4月1日から育児休暇の取得推進のため社内制度を拡充した。育児休暇を取得した社員に対し、子どもが1歳になるまで休業前の収入を100％補償する「子育て応援推進手当制度」を導入したほか、育児短時間勤務の終了日についても小学校6年生まで延長した。
日本生協連
男性育休取得率が約84％に伸長
24年の男性における育児休業取得率の割合が84.2％となった。16年から調査を開始し、初年度16年の取得率と比較して80.6ポイント増加した。日本生協連は、産後8週間以内に4週間を限度として2回に分けて取得できる「産後パパ育休」について、勤続年数に含める対応をしている。
マルエツ
名札運用ルールを変更
4月1日から全店で、従業員が安心して働ける環境の確保を目的に、ひらがなで苗字を表記していた名札から、英字で「STAFF」表示の名札に切り替えた。
記事執筆者
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