変わるヤマダ電機　家電王者が”背水の陣”で奪いにくる「住」分野

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今年12月、大塚家具（東京都／大塚久美子社長）を子会社化すると発表したヤマダ電機（群馬県／三嶋恒夫社長）。家電量販店売上高トップの同社は、本業の家電販売で苦戦が続いてきた。今後も本業の苦戦が続くと予想されるなか、同社は“背水の陣”を敷いて、家具やリフォームなど「住」分野を第2の収益の柱に育てようとしている。

新業態「家電すまいる館」
3年で100店舗体制に！

　ヤマダ電機の2019年3月期業績は、売上高が対前期比1.7％増の1兆6005億円、営業利益が同28.1％減の278億円。3期連続営業減益で、元気がない状態が続いている。家電量販業界は市場規模の頭打ちが続いているうえ、寡占化が進んでおり、業界各社は「非家電」カテゴリーの強化を急いでいる。

ヤマダ電機が住宅分野を強化し始めたのは、11年に住宅メーカーのエス・バイ・エル（現ヤマダホームズ）を買収した頃からである。その後も、水回りメーカーのハウステックや、リフォーム事業のナカヤマなどを傘下に収めるなど、積極的にM&A（合併・買収）を進め、住まい分野のノウハウ、人材を蓄積してきた。

また、17年には住まい分野のMD（商品政策）を強化した新フォーマット「家電住まいる館」を確立。これは、家電を軸に、親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、家具、雑貨、金融商品・不動産情報の提供、カフェコーナーを一体とした業態で、コンセプトは、「『家電から快適住空間』をトータルコーディネート提案する店」だ。

　17年以降、新規出店、改装により店舗数を急激に増やしており、現在、全国で約100店舗を展開する。

19年だけで4社と提携

　19年に入ってからも、ヤマダ電機は住まい分野強化の手を緩めない。

　4月には、ソフトバンク（東京都／宮内謙社長）の子会社であるエンコアードジャパン（東京都／中野明彦社長）と提携。ホームIoTサービス「YAMADAスマートホーム」を全直営店で取り扱い始めた。同商品により、電力量の見える化や、マルチセンサーによる宅内の異常検知、遠隔での家電コントロールなどができる。

　同日、住宅メンテナンスやリフォームを手掛ける家守りホールディングス（東京都／岡田浩一社長）と資本業務提携を発表。家電住まいる館に、住まいの相談窓口となる「家守りステーション」を展開し、サービスを拡充させる。

　さらに、7月にはグループの不動産販売のヤマダ不動産（群馬県／唐澤銀司社長）と全国に約950店舗を持つセンチュリー21・ジャパン（東京都／長田邦裕社長）が業務提携を締結。これにより、家電住まいる館にセンチュリー21加盟店の出店を進めていく。

　これらに加え今年12月、大塚家具の過半数の株式を取得し、子会社化することを発表した。

　ヤマダ電機は、今年だけで住まい分野で4社と提携したことなる。「家電住まいる館」を急拡大させるのと同時並行で、矢継ぎ早にサービス面を拡充させている。

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