変わるヤマダ電機 家電王者が”背水の陣”で奪いにくる「住」分野

2019/12/25 05:55
高浦佑介(『ダイヤモンド・ホームセンター』誌副編集長)

今年12月、大塚家具(東京都/大塚久美子社長)を子会社化すると発表したヤマダ電機(群馬県/三嶋恒夫社長)。家電量販店売上高トップの同社は、本業の家電販売で苦戦が続いてきた。今後も本業の苦戦が続くと予想されるなか、同社は“背水の陣”を敷いて、家具やリフォームなど「住」分野を第2の収益の柱に育てようとしている。

ヤマダ電機外観
ヤマダ電機は新業態「家電住まいる館」を急増させ、「住」分野を強化している

新業態「家電すまいる館」
3年で100店舗体制に!

 ヤマダ電機の2019年3月期業績は、売上高が対前期比1.7%増の1兆6005億円、営業利益が同28.1%減の278億円。3期連続営業減益で、元気がない状態が続いている。家電量販業界は市場規模の頭打ちが続いているうえ、寡占化が進んでおり、業界各社は「非家電」カテゴリーの強化を急いでいる。

ヤマダ電機が住宅分野を強化し始めたのは、11年に住宅メーカーのエス・バイ・エル(現ヤマダホームズ)を買収した頃からである。その後も、水回りメーカーのハウステックや、リフォーム事業のナカヤマなどを傘下に収めるなど、積極的にM&A(合併・買収)を進め、住まい分野のノウハウ、人材を蓄積してきた。

また、17年には住まい分野のMD(商品政策)を強化した新フォーマット「家電住まいる館」を確立。これは、家電を軸に、親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、家具、雑貨、金融商品・不動産情報の提供、カフェコーナーを一体とした業態で、コンセプトは、「『家電から快適住空間』をトータルコーディネート提案する店」だ。

 17年以降、新規出店、改装により店舗数を急激に増やしており、現在、全国で約100店舗を展開する。

19年だけで4社と提携

 19年に入ってからも、ヤマダ電機は住まい分野強化の手を緩めない。

 4月には、ソフトバンク(東京都/宮内謙社長)の子会社であるエンコアードジャパン(東京都/中野明彦社長)と提携。ホームIoTサービス「YAMADAスマートホーム」を全直営店で取り扱い始めた。同商品により、電力量の見える化や、マルチセンサーによる宅内の異常検知、遠隔での家電コントロールなどができる。

 同日、住宅メンテナンスやリフォームを手掛ける家守りホールディングス(東京都/岡田浩一社長)と資本業務提携を発表。家電住まいる館に、住まいの相談窓口となる「家守りステーション」を展開し、サービスを拡充させる。

 さらに、7月にはグループの不動産販売のヤマダ不動産(群馬県/唐澤銀司社長)と全国に約950店舗を持つセンチュリー21・ジャパン(東京都/長田邦裕社長)が業務提携を締結。これにより、家電住まいる館にセンチュリー21加盟店の出店を進めていく。

 これらに加え今年12月、大塚家具の過半数の株式を取得し、子会社化することを発表した。

 ヤマダ電機は、今年だけで住まい分野で4社と提携したことなる。「家電住まいる館」を急拡大させるのと同時並行で、矢継ぎ早にサービス面を拡充させている。

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