マツキヨココカラ＆カンパニー、時価総額がドラッグストア業界で首位となった理由とは

2022/11/02 05:55

売上高の成長が利益拡大とOMO基盤強化に繋がる好循環を生み出すか

　しかし課題もあります。とりわけ、9月までの既存店売上高はいまだ回復せず、増収率が低いことは気がかりです。

　現在の株価水準の高さを踏まえると、同社は早々にこの高い利益率を維持しながら、人流・インバウンド回復を既存店売上高の底上げに繋げて増益率に弾みをつける必要があると思います。

　こうして生まれる利益の余力を、顧客とのオンライン接点強化とOMO構築に充当し、販促とPB開発につなげることになれば、2026年3月期の目標であるグループ売上高1.5兆円、営業利益率7.0％への道筋が確かになるはずです。在庫回転率と資産効率の改善がもたらされれば申し分ありません。

　株式市場は、同社のビジョンである「美と健康をリードするアジア有数のドラッグストア」に変貌する可能性を見定める段階にあると思います。

　マツキヨココカラにとって重要な局面に入りました。統合効果を利益率の面でいち早く発現した同社の”ここから”の経営手腕に期待したいと思います。

　ちなみに、この利益率改善は他のドラッグストア各社に対しても強いメッセージになったはずです。いつも述べていることですが、ホームセンターとドラッグストアは業界の統合がまだまだ進むと思います。スケールメリットをこれだけはっきり見せられた競合他社の反応が大いに気になります。

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都市銀行で証券運用・融資に従事したのち、米系資産運用会社の調査部で日本企業の投資調査を行う（担当業界は中小型株全般、ヘルスケア、保険、通信、インターネットなど）。

米系証券会社のリスク管理部門（株式・クレジット等）を経て、独立系投資調査会社に所属し小売セクターを中心にアナリスト業務に携わっていた。シカゴ大学MBA、CFA日本証券アナリスト協会検定会員。マサチューセッツ州立大学MBA講師