経営戦略にサステナブルを組み込み、持続可能な小売業に変革する方法
原価高騰や価値観の変化…もはや必須の経営施策に
「SDGs（持続可能な開発目標）」や「サステナビリティ」──。少し前まで食品小売業界においてこれらの活動は社会貢献の一環という域にとどまっていたように思う。しかし今、経営戦略上、欠かせない重要施策として各社が一気に活動を加速させている。
背景にあるのは、国内全体でサステナビリティへの関心が高まっていることだ。日本政府は「SDGsアクションプラン」を掲げ、2030年までの目標実現のための具体的な優先課題を示すようになった。また株式市場においては22年4月、東京証券取引所の上場区分が再編され、グローバル企業を中心とした「プライム企業」を主に、非財務情報の開示義務が強化された。上場企業にとって「SDGs経営」とその情報開示は、社会的責任や資金調達などの点で必須の状況となっている。
次に、食品小売企業を取りまく外部環境の急激な変化がある。
世界的なインフレに円安、ウクライナ情勢に端を発する燃料高などの影響を受け、電気代や原価が高騰。これが急激なコスト増となり企業の経営に重大な影響を与えている。こうしたなか、あらゆるコストやロスを見直し、ムダを削減することが財務面でも求められている。
加えて、価格競争の激化だ。競争が熾烈を極めるなか食品小売企業が今後、生き残っていくためには、価格以外で他社と差別化を図れる付加価値の創出が求められている。そうしたなか、「健康」「地域密着」「環境に優しい」などのサステナビリティの領域となるこれらの価値が、提案の切り口として注目を集めている。
もう1つ見過ごせないのが消費者の変化だ。近年では学校教育において、学習指導要領に「持続可能性」が盛り込まれるなど、若い世代を中心にサステナビリティへの関心が広がりつつある。
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
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