西友、楽天との新しい協業策を発表！ 大久保恒夫社長が語ったＯＭＯ戦略と西友の最新業績とは
2022年3月10日、西友（東京都／大久保恒夫社長）は、楽天グループ（東京都／三木谷浩史会長兼社長）と共同で進めるOMO（オンラインとオフラインの融合）戦略について明らかにした。国内で盛り上がるネットスーパー市場をどのように取り込むのか、そしてデジタルマーケティングを活用して、リアル店舗でどのように集客を図っていくのか。
空白だった西友の業績が明らかに
ウォルマートの子会社になって以降、西友は業績の公開を行っていなかった（正確には既存店売上高対前期比のみ公開）が、この度初めて公開された。
21年度実績の売上高は7373億円。キャッシュベースの本業の儲けを表すEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）は419億円で、売上高対比で5.7%となった。コロナ禍で売上が跳ね上がった20年度は「イレギュラーな年」だったとして、21年度は過度な価格競争には参入せず収益確保を優先する戦略を採った。結果、売上高は対前年度比で微減となったものの、利益面はウォルマート傘下の過去１６年間で最高を達成した。
22年度の目標売上高は同2.6%増となる7562億円。営業利益は226億円で、営業利益率は食品スーパー業界でも及第点といわれる3％をめざす。
西友は今後さらなる成長を図るべく、ネットスーパーをさらに強化するとともに、楽天と共同でデジタルマーケティングを推進し、日本を代表する「OMOリテーラー」になることを目標にしている。
では具体的に、どのような戦略でネットスーパー事業の飛躍と同時にOMO戦略を実行していくのか？
ネットスーパーの流通総額
1000億円を前倒しで達成へ
まず西友のネットスーパー事業について簡単にまとめておきたい。同社は2000年に国内で初めて「ネットスーパー」事業を開始。長らく単独で事業を展開してきた。その後、18年に楽天と共同で「楽天西友ネットスーパー」を始めている。
現在は店舗出荷型（124店舗）と倉庫出荷型（千葉・柏、神奈川・港北、大阪・茨木、千葉・松戸<23年稼働予定>の計４箇所）のハイブリッドで事業を進めている。店舗出荷型は「多くの店舗で黒字化を達成している」（西友の大久保恒夫社長）そうで、21年度実績の流通総額は対前年度比26％増の500億円。うち倉庫出荷型は同79％増を達成している。
西友は、２４年までに流通総額1000億円をめざしており、計画を前倒しで達成する予定だ。
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