焦点：コロナ禍のＧＤＰ、夏場反転も回復遠く 緊急事態再発令に警戒解けず
[東京 17日 ロイター] – 政府が17日発表した2020年4―6月期実質国内総生産(GDP)は、緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業休止の影響で年率マイナス27.8%と戦後最大の落ち込みとなった。7―9月期は反動でプラス成長となる見通しだが、新型コロナウイルス感染拡大の世界的な第2波到来に伴う海外でのロックダウン(都市封鎖)や緊急事態宣言の再発令を警戒する声もくすぶり、コロナ前の水準を回復するにはなお時間がかかりそうだ。
リーマン危機とは明らかに異質。極めて急激な落ち込みだった──。ある政府関係者は、こう危機感を口にする。
内閣府によると、GDPが遡及可能な1980年以降でこれまで最も大きく落ち込んだのは、リーマン・ショック後の09年1―3月期の実質年率マイナス17.8%だった。直近では消費増税後の19年10―12月期にマイナス7.2%となるケースもあったが、2桁のマイナスとなったのは今回も含め、過去に2例しかない。
個別項目では、GDPの半分以上を占める個人消費が前期比8.2%と大きく減少。外出自粛で自動車などの耐久財消費が冷え込み、過去最大のマイナスとなった。個人消費に次いで内需を支える企業の設備投資も、景気の先行き不透明感から振るわなかった。
外需の柱となる輸出は前期比18.5%のマイナスだった。欧米での都市封鎖に加え、輸出に含まれる訪日外国人旅行者の消費がほぼゼロとなったことが響いた。
一方、7―9月期は反動でプラス成長となりそうだ。リーマン危機時にはマイナス成長が08年4―6月期から4四半期続いた。今回は3四半期で反転するとの見方が多く、日本経済研究センターがまとめた民間エコノミスト34人の「ESPフォーキャスト調査」によると、7―9月期の実質GDP成長率は前期比年率でプラス13.26%となる見通しだ。
「4─5月を底に、6月からの生産活動再開で緩やかな持ち直しの動きが続く」(内閣府幹部)との期待感が政府内にもあり、西村康稔経済再生担当相は「内需主導で経済を成長軌道に戻せるよう、引き続き経済財政運営に万全を期す」と、GDP発表後に記者団に語った。
再発令なら再び「マイナス成長」
ただ、7―9月期にプラス成長に転じたとしても回復のスピードは鈍そうで、専門家の間では「GDPがコロナ前の水準に戻るには2、3年はかかる」(民間調査機関)との見方が多い。
緊急事態宣言「再発令」への警戒感も根強い。「感染のコントロールに失敗して主要国で再び都市封鎖が行われたり、国内で緊急事態宣言が出たりすれば4―6月期並みに経済活動が停滞する可能性がある」と、みずほ総研の酒井才介主任エコノミストは指摘する。
日本総研の村瀬拓副主任研究員は「(再発令に伴う)年度ベースのGDPはマイナス6、7%程度まで落ち込みかねない。7―9月期でプラスになったとしても10―12月期はマイナス成長に陥ることも考えられ、感染者数の動向に左右される状況が続く」とみている。
4―6月期のGDPの落ち込みは海外の方が大きく、感染拡大で都市封鎖に踏み切った米国は年率マイナス32.9%と1947年の統計開始以来、最大の減少幅となった。世界のGDPの4分の1を占める米経済が底入れしなければ、外需の復調も見込めない。
国際通貨基金(IMF)は10日、新型コロナの深刻な打撃で「景気回復には長い時間を要する」とし、米政府に財政政策の追加を促したが、トランプ米政権と民主党双方の対立から協議再開の見通しすら立っていない現状に「景気の底入れどころか、二番底に向かうリスクもある」(別の政府関係者)との声もくすぶっている。
