セブン&アイHD 2月期決算は営業利益が過去最高

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セブン&アイ・ホールディングス(左)とイトーヨーカドーの看板
〔写真説明〕セブン&アイ・ホールディングス(左)とイトーヨーカドーの看板(時事通信社)

 4月10日にセブン&アイ・ホールディングス(東京都)が発表した2024年2月期決算(連結2023年3月1日~2024年2月29日)は、営業収益が前期比2.9%減の11兆4,717億円、営業利益が5.5%増の5,342億円、経常利益が6.6%増の5,070億円、当期純利益は20.1%減の2,246億円で、営業利益については過去最高を達成した。

 セグメント別の営業収益は、国内CVS事業が3.5%増の9,217億円、海外CVS事業が3.7%減の8兆5,169億円、スーパーストア事業が1.9%増の1兆4,773億円、金融関連事業が6.8%増の2,074億円、その他事業が15.8%減の4,113億円。営業利益については全事業が前年をクリアし、スーパーストア事業が9.6%増、国内CVS事業が8.0%増と高い伸びとなった。

 国内CVS事業のセブン-イレブン・ジャパンの営業利益は2,510億円。各地でのイベントなどの再開による人流回復や好天に恵まれたことに加え、地域やメニューなどのテーマを設定し、さまざまな商品を取り揃えるフェアの積極展開や、アプリを活用した販促などの各種施策が奏功。既存店売上が前年を上回り、営業増益を達成した。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は3.8%増の5兆3,452億円となった。

 スーパーストア事業については営業利益が135億円。イトーヨーカ堂はヨークとの合併で売上高は前年を上回ったが、戦略投資インフラ整備に伴うコスト増加などで12億円の営業損失を計上した。一方、ヨークベニマルは既存店の活性化、デリカテッセンの開発と販売強化の取り組みを推進。また、人流の回復に加え、原材料価格高騰への適切な値上げ対応や販売促進が効果を上げ、既存店売上が前年をクリア。新店関連費用や人件費などの販管費は増加したが、営業利益で3.8%増の187億円を達成した。

 2025年2月期の連結業績については、営業収益で2.0%減の11兆2,460億円、営業利益で2.0%増の5,450億円、経常利益で1.0%減の5,020億円を見込んでいる。

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