アマゾン配達員、団体交渉要求＝「労働環境の改善を」

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　インターネット通販大手アマゾンジャパンで商品配達を請け負う個人事業主の２０代男性らが１６日、東京都内で記者会見し、労働組合「Ａｍａｚｏｎ　Ｆｌｅｘ　ユニオン」を結成したと発表した。同社に対し、配達報酬や荷量の見直しなど労働環境の改善を求めている。

　男性は昨年１１月、アマゾンジャパンから商品の配送業務を請け負う「Ａｍａｚｏｎ　Ｆｌｅｘ」に登録。専用アプリから都合の良い日にちを選択し、仙台市内などで荷物を配送してきた。

　男性側によると、報酬や配送エリアなどは同社のアルゴリズム（計算手法）に基づいており、配達員には開示されない。経費を差し引くと「報酬は最低賃金と同程度」で、労災保険も適用対象外。男性は「荷物量などの決定権がないので、アプリに振り回されている感覚」と強調する。

　組合側は同日、アマゾン側に対し団体交渉を申し入れた。報酬の引き上げやすべての配達員の労災保険加入のほか、労働条件に関わる決定方法の開示を要求している。