東武百貨店に９０００万円追徴＝免税販売要件満たさず―東京国税局

Tweet

Pocket

　消費税の免税販売などを巡り、東武百貨店（東京都豊島区）が東京国税局の税務調査を受け、２０２２年２月期までの３年間に計約８億円の不適切な取引を指摘されたことが１日、関係者への取材で分かった。追徴税額は過少申告加算税も含めて約９０００万円に上り、同社は既に修正申告と納税を済ませたもようだ。

　免税販売は、訪日客らが国内で購入した商品を国外に持ち出す場合などに消費税を免除する仕組みで、国内での消費や転売目的は対象外となっている。関係者によると、東京国税局は調査で、中国籍とみられる客が化粧用品を大量購入する不自然なケースを確認。転売目的での取引で、免税販売の要件を満たさないと判断したとみられる。

　東京国税局が指摘した消費税の申告漏れも約８０００万円に上ったという。　

　東武百貨店は東武鉄道の完全子会社で、池袋店（豊島区）と船橋店（千葉県船橋市）がある。ホームページによると、２２年度の売上高は約１２３５億円。

　百貨店の免税販売では、要件を満たさない取引を指摘されるケースが相次ぎ、大丸松坂屋百貨店やそごう・西武なども追徴課税されたことが判明している。