９月の訪日客、コロナ前に迫る＝９割超に回復、消費は年５兆円視野
日本政府観光局が１８日発表した９月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比１０．６倍の２１８万４３００人だった。コロナ禍の影響を受けていない２０１９年同月の９６．１％まで回復し、前月（８５．６％）からさらに上昇。円安による割安感も追い風に回復が進み、コロナ前水準が目前に迫っている。
また、観光庁が同日発表した７～９月期の訪日外国人旅行消費額（速報値）は１９年同期比１７．７％増の１兆３９０４億円。四半期ベースで初めてコロナ前を上回った。１～９月の累計額は約３．６兆円と、年間の過去最高額だった１９年の約４．８兆円に匹敵するペースで、政府が早期達成を目標に掲げる年５兆円も「視野に入る勢い」（国土交通省）となっている。
円安や物価高に加え、平均宿泊数が伸びたことで７～９月期の１人当たりの支出額は約２１万円とコロナ前から３割程度増えた。
９月の国・地域別の訪日客は、韓国が５７万４００人と最多で、台湾（３８万５３００人）、中国（香港・マカオを除く、３２万５６００人）、米国（１５万６６００人）、香港（１５万１１００人）と続いた。
コロナ前に全体の約３割を占めた中国は、訪日団体旅行が８月に解禁されたことも背景に回復基調が強まってきたが、１９年９月比では６割減にとどまっている。高橋一郎観光庁長官は１８日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水放出の影響は「現時点では限定的だ」と指摘。中国人客復活には「両国間の航空便の復便が非常に重要」との考えを示した。
訪日客が急増する中、課題も浮き彫りになっている。京都市など一部の観光地では、住民生活や環境に悪影響をもたらすオーバーツーリズム（観光公害）が顕在化。地方では宿泊施設やタクシー、バス運転手などの人手不足も深刻化している。
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