2022年度「飲食業の倒産動向」調査 　5カ月連続の増加「宅配飲食」は2.3倍に

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　2022年度（4-3月）の「飲食業」倒産（負債1,000万円以上）は592件（前年度比3.2％減）で、3年連続で前年度を下回った。年度で600件を割り込むのは、2004年度以来、18年ぶり。ただ、月次の件数は2022年11月から5カ月連続で前年同月を上回った。特に、2023年に入って増加率は前年同月の1.5倍以上に急増している。

【年度後半に倒産増勢、コロナ関連は6割超に】

　2022年秋以降、飲食業倒産は増勢に転じている。2023年3月は前年同月の1.5倍となる84件で、2020年7月の93件以来、32カ月ぶりに月間80件を上回った。

　新型コロナウイルス関連倒産は385件（前年度比24.5％増、前年度309件）発生し、2年連続の増加となった。

　コロナ関連倒産の構成比も高止まりし、2022年8月から8カ月連続で飲食業倒産の半数以上をコロナ関連倒産が占めている。

【飲食業　コロナ関連倒産が占める割合】

　最も高かったのは、「専門料理店」の75.1％（コロナ関連倒産103件）。次いで、「居酒屋」（同96件）と「そば・うどん店」（同6件）の75.0％。3業種では、倒産に占めるコロナ倒産の割合が7割を超えた。また、「すし店」（同7件）の46.6％以外はすべてコロナ倒産率が5割を上回っており、コロナ禍からの業績回復が進まない飲食業者を中心に、今後も厳しい状況が続く可能性が高い。

【負債額別「5千万円以上10億円未満」の中規模レンジで増加】

　最多は「1千万円以上」の388件（前年度比12.6％減、構成比65.5％）。次いで、「5千万円以上」が110件（同13.4％増、同18.5％）だった。飲食業倒産は、負債額「1億円未満」が84.1％を占めた。

　増加率では、「1億円以上」（前年度45.6％増、83件）、「5億円以上」（同14.2％増、8件）、「5千万以上」の順。コロナ禍での借入増加などが影響し、負債の規模が徐々に大きくなっている可能性がある。

　「10億円以上」は前年度から半減したが、「100億円以上」が1件〈（株）ダイナミクス、東京、負債112億3,100万円、破産〉発生した。

【地区別　関東以北と九州で増加】

　9地区中、増加したのは北海道、東北、関東、九州の4地区だった。減少は5地区。

　増加率の最大は、東北の177.7％増（18→50件）で、前年度の2.7倍に増加した。以下、九州の6.6％増（45→48件）、北海道の5.8％増（17→18件）、関東の5.7％増（173→183件）の順。東北では、全県で飲食業倒産が増加した。

　一方、減少率の最大は、北陸の45.4％減（22→12件）。以下、四国の23.0％減（13→10件）、近畿の21.1％減（199→157件）、中国の20.5％減（39→31件）、中部の3.4％減（86→83件）の順。北陸は全県で減少した。

　関東以北での飲食業倒産の増加が顕著となった。