ヨークベニマル

トップ交代、社長直轄の４本部体制で2024年度をスタート

　セブン&アイ・ホールディングス傘下のヨークベニマルの2023年度（24年2月期）業績は、営業収益4915億円（前年度比4.6%増）、営業利益187億円（同3.8%増）、経常利益191億円（同4.1%増）、当期純利益116億円（同74.3%減）だった。人流回復に加え、原材料価格高騰への適切な値上げ対応および販売促進策が奏功し、既存店売上は前年度を上回った。福島を中心に宮城・山形・栃木・茨城の5県でSM（食品スーパー）を展開する同社では、23年度5店舗を出店し、3店舗を閉鎖した結果、年度末店舗数は248店舗となった。24年度は3店舗を出店し、1店舗を閉鎖する計画で、年度末店舗数は250店舗になる見込みだ。

　同社では24年３月にトップが交代し、創業者の孫である大髙耕一路氏が社長に就いた。組織変更も行い、営業本部のほかに「管理本部」「財務本部」「DX（デジタルトランスフォーメーション）本部」を新設したうえで、社長直轄の４本部体制とした。管理本部は人事教育室と総務室で構成され、財務本部は財務室、DX本部はDX戦略室から格上げした。デリカ事業本部はデリカ事業部として営業本部配下となった。また、中長期的な経営計画を策定するとともに、直近の経営課題への対応・解決を図るため、従来の企画室の名称を変更した、社長直轄の経営企画室を設置した。「営業企画室」も新設し、新しい店舗のあり方やサプライチェーン改革、サステナビリティ推進などの経営課題にプロジェクト体制で解決を図るようにした。また、ラストワンマイル推進部を店舗運営室に移管し、「電話で宅配」「移動販売車」などのサービスに加え、顧客視点で新サービスを検討・導入していくという。

　強化するデリカの開発・販売については、インストアの強みと専用工場を持つ強みの双方を生かし、売場の生産性や効率を高めながら品揃えを強化している。25年には新設の総菜工場が稼働予定で、商品開発・供給体制の増強を図る。24年度業績は、営業収益5064億円（23年度比3.0％増）、営業利益189億円（同1.1%増）の増収増益を見込んでいる。