第2回　ヘルスケアDXにおける本質的課題とは

2021/12/15 14:30

DX戦略（デジタルトランスフォーメーション）

郡司　昇

連載第2回となる本稿ではヘルスケアのデジタルトランスフォーメーション（DX）の本質に迫る。世界で見てもとくに高齢化が進んでいる日本では、デジタルを活用したセルフメディケーションの推進が必須となるが、どう進めていけばよいか。

DXの本質とは何か？

　本質とは「そのものとして欠くことのできない、最も大事な根本の性質・要素」である。多くの事象に当てはまる「よりどころ」とも言える。判断の「よりどころ」が明確だと、「判断基準」も明確である。「判断基準」が明確だと、どんな時でもブレない判断をして、行動することができる。

　したがって本質を明確にして共有できている集団・個人と、各自がバラバラな判断基準で行動する集団・個人のどちらがより成果を出すことができるかは明白である。

薬を手に取る様子 — 日本では国を挙げてセルフメディケーションを推進しているが、なかなか進まない

　経済産業省が公表しているDXの定義は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」である。ところが、日本経済新聞社が公開したドリーム・アーツ社の調査によると、大企業管理職の7割が「DXとデジタル化の違いを説明できない」と回答している。

　一因として、経済産業省の定義が長いということも考えられる。この文章を目的と手段に分解すると、本質が明らかになる。

　つまり、DXは「データとデジタル技術を活用して、製品・サービス・ビジネスモデルだけでなく、企業の仕組みや風土の変革をする」という手段をもって、「顧客や社会のニーズをもとに、競争上の優位性を確立する」という目的を達成する競争戦略である。

日本におけるヘルスケアの本質的課題とは何か？

　競争上の優位性を確立するためには、まずヘルスケアに対する日本社会のニーズがどこにあるかを知る必要がある。

　厚生労働省資料（国民医療費の概況）によると、2018年度の国民医療費は約43兆3949億円である。この内訳（以下、概算値）は医科30.8兆円（入院16.2兆円、外来14.6兆円）、歯科2.9兆円、薬局7.8兆円で95%超を占める。

　また、2017年度の厚生労働省資料において、65歳以上の医療費が25.9兆円、65歳未満が17.1兆円とあるので、およそ6割が高齢者の医療費にあてられていることがわかる。

　総務省統計局が公開している2018年の高齢者の総人口に占める割合によると、日本（28.1％）は世界で最も高く、次いでイタリア（23.3％）、ポルトガル（21.9％）、ドイツ（21.7％）と世界一の超高齢社会である。なお、65歳以上の人口が7%を超えると高齢化社会、65歳以上の人口が14%を超えると高齢社会、65歳以上の人口が21%を超えると超高齢社会と呼ばれる。